専門サービス（法務）法人向け個人向け
- 法人番号
- 2120005019195
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 農人橋２丁目１番３０号谷町八木ビル９階
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
弁護士法人法円坂法律事務所は、1979年の事務所開設以来、「企業家の良きパートナー」として、また「親しまれる法律相談室」として、企業経営と個人の日常生活における多岐にわたる法的課題に対応しています。同社は、複数の弁護士と社会保険労務士が連携し、専門家集団としての力量を活かした質の高い法的サービスを提供。法人・個人事業主向けには、契約関連、労務管理、行政対応、株主総会運営、債権回収、事業承継、事業再生・倒産手続、知的財産関連、独占禁止法や下請法などの幅広い企業法務を支援しています。特に労務問題においては社会保険労務士との協業により、就業規則の作成から労働紛争対応まで持続可能な経営をサポート。個人の方向けには、遺言・相続、交通事故、離婚、破産・任意整理、不動産関連、貸金返還請求といった日常生活で生じる法律トラブルに親身に対応しています。 同社の大きな強みは、2000年8月に中国・大連に事務所を開設し、中国に設置された日系法律事務所として上海・北京以外で最初に正式認可された実績を持つことです。これにより、中国企業との取引、現地法人・駐在員事務所設立、売掛金回収、現地法人の人事・労務、企業再編・撤退、国際結婚・離婚、知的財産権、ビザ相談など、複雑な中国・アジア法務に専門的に対応できる体制を確立。日中法務交流・協力日本機構の理事長を務める弁護士も所属し、中国主要都市の律師事務所と広域ネットワークを構築することで、最新の情報に基づいたサポートを提供しています。 顧問契約を重視するビジネスモデルにより、約40年にわたる長期的な顧客との関係を築き、各企業の状況に合わせたオーダーメイドの法的提案を通じて、紛争の事前回避や早期解決に貢献。公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士といった他士業との連携も密に行い、ワンストップで迅速かつ的確な問題解決を実現しています。また、公害関連訴訟、過疎地域での法律活動強化、中小企業支援、市街地再開発事業、中国での航空機墜落事故損害賠償請求、ノーモア・ミナマタ訴訟、原発被災者支援など、社会貢献性の高い実績も豊富です。経営革新等支援機関の認定を受けた弁護士が複数在籍しており、経営者の皆様の良き相談相手として、多角的な視点から事業を強力に支えています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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