東日本梱包工業組合

東日本梱包工業組合は、1971年11月2日に経済産業省の認可を受けて発足した、東日本全域（名古屋以東、北海道まで）の梱包企業および梱包容器製造事業者を対象とする業界団体です。同社は、わが国の輸出伸長に貢献し、国民経済の健全な発展に資することを活動目的としています。主な事業活動として、梱包企業と業界の未来に向けたコラボレーションを推進するため、多岐にわたる支援活動を展開しています。 具体的には、指導教育委員会を通じて、梱包に関する知識向上のための講習会、セミナー、見学会を随時開催し、特に「梱包管理士技術認定講座」を定期的に実施して、組合員企業の従業員の資格取得を全面的に支援しています。また、職業訓練法に基づく「工業包装技能士」の技能検定への協力や、「梱包実務必携手帳」などの出版業務も手掛けています。 総務委員会では、将来の需要動向、同業者の活動状況、新製品・新技術に関する情報、関係省庁から得られる金融・規制情報などを「EPAニュース」として定期的に発信し、経営や梱包技術、価格に関する最新情報を適宜提供しています。さらに、韓国や中国への海外研修を積極的に実施し、国際的な知見の共有も図っています。 事業推進委員会は、組合員企業の体質改善と生産性向上を目指し、品質・規格の統一、原価引き下げ、能率向上といった経営合理化策を推進しています。共同経済事業として、梱包用材料の共同購買や共同受注・作業を促進するほか、組合独自の受託貨物損害保険プランを提供しています。経営状況調査や福利厚生、企業診断などの経営コンサルティングも実施し、組合員の経営安定化を支援しています。 同社は、1975年に第1回「梱包管理士技術認定講座」を開催して以来、多くの梱包管理士を輩出し、業界の技術継承に重要な役割を果たしてきました。また、中国、韓国との梱包技術交流を通じて日中韓3ヶ国での梱包規格統一に貢献し、2008年には工業包装における「東京宣言」と「アジア規格」を発表するなど、国際的な標準化活動にも積極的に関与しています。2009年には11月8日を「梱包の日」に制定し、梱包業界の社会的地位向上にも努めています。近年では、外国人雇用特定技能1号制度の業種に「こん包業」が追加認定されるなど、業界が直面する人手不足問題への対応にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は梱包業界の健全な発展と、物流コスト低減のカギを握る「梱包」の重要性を社会に広める役割を担っています。