専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
- 法人番号
- 8020001075536
- 所在地
- 神奈川県 川崎市麻生区 万福寺１丁目１番１号
- 設立
- 従業員
- 13名
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
代表取締役
竹内富士雄
確認日: 2026年4月15日
富士建築センター株式会社は、建築物の品質・性能に関する公正かつ中立な第三者評価・検査機関として、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅性能評価業務、建築確認検査業務、住宅金融支援機構業務（フラット35等）、瑕疵担保保険業務、そして既存建築物向け業務やその他関連業務です。 住宅性能評価業務では、新築・既存住宅の設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を実施し、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、建築物の取得者や所有者へ安心材料を提供しています。建築確認検査業務では、建築基準法に基づく建築確認、完了検査、中間検査を行い、1棟または1申請の床面積が1万㎡以下のすべての建築物、建築設備、工作物を対象としています。住宅金融支援機構業務としては、「フラット35」および「フラット35S」の適合証明業務を手掛け、新築・中古住宅、賃貸住宅融資、リフォーム融資など幅広いニーズに対応し、長期固定金利住宅ローンの利用をサポートしています。 瑕疵担保保険業務では、住宅保証機構の「まもりすまい保険」、日本住宅保証検査機構（JIO）の「JIOわが家の保険」、住宅あんしん保証の「あんしん住宅瑕疵保険」といった主要な住宅瑕疵担保責任保険の事務受託機関として、住宅事業者の保険加入を支援しています。 その他業務として、長期優良住宅建築等計画の認定に係る長期使用構造等確認業務、建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定に係る技術的審査業務、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務、そして建築物の省エネルギー性能を評価するBELS評価業務も展開しています。既存建築物向けには、既存住宅性能評価、中古適合証明、既存住宅瑕疵担保責任保険、定期報告業務、ガイドライン調査、検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査など、既存ストックの価値向上と流通の透明性確保に貢献しています。 同社は、これらの業務をワンストップで提供できる強みを持ち、お客様は複数の手続きを効率的に完了させることが可能です。業務区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、長野県、群馬県、栃木県、静岡県（島嶼部を除く）と広範囲に及び、地域社会の安全・安心な建築環境の実現に貢献しています。公正・中立・透明な姿勢を貫き、高品質なサービスを通じて建設・不動産業界全体の信頼向上を目指しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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