一般社団法人全国住宅産業協会

一般社団法人全国住宅産業協会は、平成25年4月に一般社団法人日本住宅建設産業協会と一般社団法人全国住宅建設産業協会連合会の新設合併により設立された、全国約1,700社の中堅・上場企業を擁する不動産業界団体です。同法人は、良質な住宅供給と住環境の創造、そして住宅・不動産業界の健全な発展と会員企業の資質向上に寄与することをミッションとしています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。まず、会員企業の人脈構築と情報交換を促進するため、戸建住宅委員会、中高層委員会、流通委員会など7つの専門委員会を運営し、活発な議論と交流の場を提供しています。また、会員企業の業務効率化とコストダウンを支援するため、住宅瑕疵担保責任保険の割引制度、不動産情報ネットワーク「レインズ」の利用、全国消費者向け不動産情報サイト「全住協NET」での物件無料掲載、住宅履歴情報管理システム「全住協いえかるて」の提供、さらには賛助会員による特別価格サービスを提供する「全住協ビジネスショップ」といった独自の割引・支援制度を展開しています。 教育研修活動にも注力しており、新入社員から管理職・幹部候補まで、階層別の研修メニューを提供しているほか、特に超高齢社会に対応するため、東京大学との共同研究に基づき「不動産後見アドバイザー」資格講習会を運営しています。これは、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者に対する適切な不動産相談・管理・取引を可能にする人材育成を目的としています。さらに、宅地建物取引士法定講習をWEB形式で実施し、不動産専門職の継続的なスキルアップを支援しています。 政策提言活動も重要な柱であり、住宅・土地税制改正要望や住宅金融支援機構の業務に関する要望など、会員企業の声を政府や関係機関に届け、業界全体の発展に貢献しています。毎年開催される「優良事業表彰」では、戸建分譲住宅、中高層分譲住宅、不動産関連事業、企画・開発、リノベーション、宅地開発など多岐にわたる部門で、独創性、先進性、事業性に優れたプロジェクトを表彰し、良質な住宅供給と住環境整備を奨励しています。情報提供としては、「週刊全住協NEWS」「会報全住協」「住宅金融レポート」「戸建分譲住宅調査」などを定期的に発行し、最新の業界動向や行政からの連絡、委員会活動の報告などを会員に提供しています。これらの活動を通じて、同協会は会員企業の事業成長と社会貢献を強力にサポートしています。