専門サービス（会計・税務）法人向け（建設・土木・製造業・物流・運輸・IT・ソフトウェア・卸売・商社・小売・EC・金融・保険・不動産・飲食・食品・メディア・エンターテインメント・専門サービス・医療・ヘルスケア）個人向け
- 法人番号
- 1010405004445
- 所在地
- 東京都 千代田区 九段南４丁目７番１３号
- 従業員
- 28名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
税理士法人あい会計社は、50年以上の実績と豊富な経験に基づき、法人、個人、そして相続・贈与に関する幅広い税務・会計サービスを提供しています。同社の強みは、多様な業種・規模の顧客ニーズに柔軟に対応できる専門性と対応力にあり、長期的な信頼関係の構築を重視しています。法人向けには、法人設立時の定款作成、株主・役員構成、資本政策、登記手続きの相談から、新設会社への営業財産譲渡、金融機関との交渉、労働保険・社会保険加入、各種税務官公署への届出書作成、事業損益・収支計画の立案、会計システムの導入・帳簿組織の確立までを総合的に支援します。また、会計帳簿及び決算書の作成においては、月次決算の迅速化・省力化を推進し、経理担当者不在の場合の記帳代行、オンライン化による早期月次決算、各種引当金や繰延税金資産の算定、キャッシュフロー計算書作成、特殊法人の会計業務、合併・分割・清算などの企業再生に関する会計業務も手掛けます。税務調査・税務代理では、法人税・消費税・地方税申告書の作成に加え、連結納税、グループ法人課税、国際課税の検討、税務調査立会い、異議申し立て、不服審査請求まで丁寧に対応します。個人向けには、開業時の事業損益・収支計画、資金調達、各種届出書作成、会計システム導入支援から、青色申告を前提とした会計帳簿・決算書の作成指導、所得税・消費税・地方税申告書の作成、税務調査立会いまでをサポート。相続及び贈与に関する業務では、同族会社株式や不動産の相続税評価額算定、概算相続税の算定、配偶者・子・孫への贈与特例適用相談、相続時精算課税制度、非上場株式の納税猶予制度、贈与税・譲渡税額の算定、遺言書作成時の財産分割案相談、自社株対策案に基づく株式評価額試算といった生前対策から、相続発生後の財産分割協議に基づく相続税申告、延納・物納の適用判定、税務調査立会いまで、弁護士・司法書士と連携し総合的に支援します。顧問先1社に対してスタッフ・パートナー税理士・社員税理士の3名体制でバックアップする手厚いサポート体制を構築しており、遠隔地対応や外部ブレーンとの連携により、多様なニーズにきめ細かく応えることが可能です。取引企業は中小企業を中心に約300社に及び、建設業、製造業、運輸業、情報通信業、卸・小売業、金融業、不動産賃貸・管理業、ホテル・飲食店、広告・映像、人材紹介、医療法人、宗教法人、財団・社団法人、弁護士・不動産鑑定・司法書士事務所など幅広い業種に対応しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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