一般社団法人信託協会

一般社団法人信託協会は、信託制度の発達と公共の利益増進を目的として活動する団体です。同協会は、信託業務を営む信託銀行、都市銀行、地方銀行、信託会社など91社の加盟会社を擁し、信託制度の健全な発展と普及に貢献しています。主要な事業として、まず「団体活動」を通じて、信託銀行等や関係省庁・団体との連絡調整、各種委員会・部会の運営、法令改正や税制改善に関する提言・要望活動、その他渉外活動を行い、信託業界全体の意見集約と政策提言を積極的に実施しています。次に、「調査・研究事業／統計事業」では、信託制度や信託業務に関する法律的・経済的・税制的な調査・研究を学者や実務家と共同で行い、信託研究奨励金制度や大学への信託法寄付講座を通じて研究振興を図ります。また、信託文献センターを運営し、信託に関する国内外の文献・資料を収集・公開しています。さらに、加盟会社から提供される各種計数を取りまとめ、「信託統計便覧」や企業年金等の受託概況を公表することで、信託の利用実態を計数面から把握し、情報提供を行っています。「研修事業」では、各種信託セミナー、信託通信講座、信託契約代理店研修などを実施し、信託に関する専門知識の向上を支援しています。「広報事業」として、ニュースリリースやパンフレットの発行、出版活動を通じて信託制度の理解促進に努めるほか、日本全国への講師派遣を無償で行い、信託の仕組みや活用事例を広く紹介しています。特に「動画で学ぶ信託」や「イチから学ぶ信託」といったデジタルコンテンツも活用し、一般消費者への啓発活動にも力を入れています。また、「相談業務」では、信託に関する照会や相談を受け付ける「信託相談所」を設置し、顧客からの苦情に対応しています。金融庁から指定紛争解決機関の指定を受け、信託業法に基づく苦情解決やあっせん業務を実施しており、中立・公正な「あっせん委員会」を運営することで、利用者と信託銀行等との間の紛争解決を支援しています。同協会は、個人のための信託（結婚・子育て支援信託、遺言信託、資産運用信託など）、法人のための信託（顧客分別金信託、証券代行業務、資産流動化信託、特定金銭信託など）、公益・福祉のための信託（公益信託、特定贈与信託など）といった多岐にわたる信託商品の活用方法についても情報提供を行い、信託の普及と利用促進に貢献しています。さらに、倫理綱領の策定や内部者取引未然防止体制の整備など、コンプライアンスへの取り組みも強化し、信託業務の公正性と信頼性の確保に努めています。