専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8010405010577
- 所在地
- 東京都 港区 芝公園４丁目７番４号、明照会館内公益財団法人全日本仏教会事務総局内
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
代表
日谷照應
確認日: 2026年4月17日
公益財団法人日本宗教連盟は、宗教文化の振興を通じて心豊かな社会の形成を目指し、さらには世界平和への貢献を目的として活動する公益財団法人です。同法人は、信教の自由の尊重と擁護、そして政教分離の原則のもと、教派神道連合会、公益財団法人全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、公益財団法人新日本宗教団体連合会といった主要な協賛団体と緊密に連携しながら事業を展開しています。主な活動内容としては、宗教法人の健全な運営を支援するため、「不活動宗教法人対策窓口ホームページ」を開設し、不活動宗教法人の不正利用防止やマネー・ロンダリング対策に関する情報提供を行うほか、宗教法人の財務情報開示に関する意見表明も行っています。また、現代社会が抱える多岐にわたる課題に対し、宗教的視点から考察を深めるためのセミナーやシンポジウムを定期的に開催しています。具体的には、宗教法人の公益性に関するセミナーとして、税務、震災復興、マイナンバー制度、SDGs、コロナ禍における宗教活動、防災・減災、能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の役割などをテーマに取り上げています。さらに、宗教文化セミナーでは、家族や地域社会の再生、限界集落問題、多様化する家族のあり方、宗教者が担う社会活動、古民家再生といったテーマを探求し、宗教と生命倫理シンポジウムでは、尊厳死の法制化、生殖補助医療、生殖技術といった倫理的課題について議論を深めています。これらの活動を通じて、同法人は調査・研究活動も行い、寄附・お布施・献金のキャッシュレス化や災害と宗教に関する問題にも取り組んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症対策、臓器移植・生命倫理、教育振興、公益法人制度改革、宗教文化・文化財保護など、社会の重要な問題に対して意見や声明を発表し、政府や関係機関への要望活動も積極的に行っています。国内外で発生した災害に対しては、お見舞いの意を表明し、平和的解決を求める声明を出すなど、社会貢献活動を多角的に推進しています。これらの取り組みは、加盟団体のみならず、広く一般社会や行政機関に対しても、宗教の果たすべき役割と公益性を啓発し、より良い社会の実現に寄与することを目的としています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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