株式会社Ｊａｐａｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐａｒｔｎｅｒ

株式会社Japan Business Partnerは、InfoDeliverグループの一員として、首都圏の主力オペレーションセンターおよび顧客企業内のオンサイト型業務運営を通じて、多岐にわたるBPOサービスを提供しています。同社は1959年の設立以来、国内損害保険会社の共同出資により培われた半世紀以上の実績とノウハウを基盤とし、最新のITプラットフォームと国内外のマルチ拠点連携を駆使して、高精度かつ高セキュリティなデータ処理を実現しています。 主要事業として、まず「各種計算（経営計算等）受託業務」では、企業の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価明細、株主資本等変動計算書）のデータ化を行い、企業ごとの勘定科目相違にも対応した正規化データを作成します。次に「入出力データの作成業務」として、名刺、申込書、応募ハガキ、カード申込書、健診票、問診票、各種伝票、アンケート、顧客名簿、請求書、注文書など、多種多様な紙媒体の情報を高精度かつスピーディーにデータ化するサービスを提供しています。国内センターでの前処理（開封、本人確認書類スキャン等）と、中国オフショアを含む各センターでの入力処理を自社開発のCOMITデータエントリー・プラットフォーム上で連携させることで、効率的かつ高品質なサービスを実現しています。 さらに「各種事務、集金の代行業務」では、封入封緘、個人情報保護シール貼付、スキャニングといった事務処理代行に加え、給与計算、社会保険手続き、年末調整、人事申請のペーパーレス化支援、コスト削減、グループ会社の規定・システム統合など、幅広いバックオフィス業務のコンサルティングおよびアウトソーシングを支援します。同社の強みは、60年以上の豊富な実績、業界トップレベルのコストパフォーマンス、最短3時間での見積もりや最短10分での納品を可能にするスピード、業界・業務専門オペレーターによる最終チェックと自社開発システムによるロジックチェックを組み合わせた最高品質、そして国内金融業案件で培われたトップ水準の高度なセキュリティ対策です。これらのサービスは、生命保険・損害保険会社、官公庁、地方自治体、学校法人、広告代理店、情報処理会社をはじめ、製造、小売・物販、公共インフラ、金融サービス、証券、教育、印刷・出版、物流・流通など、幅広い業種の顧客に提供されています。また、「ソフトウエアの開発及び販売」および「情報機器、サプライ用品の販売」も事業内容としています。