公益財団法人高速道路調査会

公益財団法人高速道路調査会は、1957年12月27日に日本道路公団の設立翌年、日本道路公団、日本交通学会、日本自動車工業会、石油連盟、日本土木工業会、日本ゴム工業会など産・官・学の連携により設立された独立性の高い調査研究機関です。同法人は、高速道路の経済的、技術的、交通管理、輸送、自動車関連産業など多岐にわたる諸課題について調査研究を行い、その成果を広く社会に普及・活用することで、高速道路の価値と効用を高め、社会の持続的な発展と人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを基本理念としています。主な事業として、高速道路に関する社会的・経済的・技術的諸課題の調査研究や研究活動の活性化を目的とする研究助成を実施する「調査研究事業」があります。具体的には、料金制度、交通ビッグデータ活用、自動運転、構造物保全、環境対策など、多岐にわたる専門研究委員会を設置し、学識経験者と専門家が連携して研究を進め、受託研究や共同研究も推進しています。次に、「情報提供事業」では、機関誌『高速道路と自動車』の発刊、国内外の高速道路情報の収集・提供、調査研究成果の出版、講演会・研究発表会の開催、そして「道路と交通論文賞」の表彰を通じて、知識の普及と情報交流を促進しています。さらに、「講習等事業」として、高速道路に携わる人材の能力向上を目的とした講習会や研修会を多数開催しており、特に「高速道路点検診断資格」は国土交通省の技術者資格に登録されています。保全安全管理、現場監理、建設・管理技術向上、有料道路制度・料金制度に関する専門的な講習を提供し、海外道路調査団の派遣や留学支援も行っています。また、「展示会事業」では「ハイウェイテクノフェア」を主催し、高速道路事業や最先端技術の紹介、技術普及を促進。加えて、「協力・支援事業」として、高速道路上の災害対策や救急救命対策への協力・支援を通じて、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同法人は、中期事業計画に基づき、自動運転技術の普及、物流2024年問題、構造物老朽化といった現代の課題に対応し、高速道路の安全性、利便性、環境保全の向上に努めています。