公益社団法人日本看護協会

公益社団法人日本看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の資格を持つ個人が自主的に加入し運営する、日本最大の職能団体です。現在、約73万人の看護職が加入しており、47都道府県看護協会と密接に連携しながら、個人の力だけでは解決しにくい看護を取り巻く課題に対し、組織的な力で解決を図り、看護の発展と社会貢献を目指しています。同法人の活動は、「看護の質の向上」「看護職が働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」という三つの基本理念に基づいています。 「看護の質の向上」においては、医療安全対策の推進、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の資格認定制度の運営、看護研修学校での教育課程提供、日本看護学会の開催などを通じて、看護職の専門性向上と知識・技術の研鑽を支援しています。また、「看護職が働き続けられる環境づくり」では、看護職員の労働条件や離職率に関する調査・研究を実施し、職場環境や処遇改善に向けた政策提言を積極的に行っています。具体的には、看護職の再就業支援を行うeナースセンター事業、労働と看護の質向上のためのデータベース事業（DiNQL）、看護職賠償責任保険制度の運営、さらには看護職のためのメンタルヘルス相談窓口の設置など、多角的な支援を提供しています。 「看護領域の開発・展開」では、現場の課題解決に向けた看護政策の提言と実現に向けた活動を強力に推進しており、在宅医療・訪問看護の推進、災害発生時および新興感染症発生・まん延時の看護支援、国際交流・協力、広報活動などを展開しています。特に、「看護の将来ビジョン2040」を策定し、少子高齢化やDXの進展といった社会の変化に対応しながら、人々のいのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護の方向性を示しています。さらに、国連のSDGs（持続可能な開発目標）実現にも貢献するため、健康と福祉、ジェンダー平等、働きがいと経済成長を重点目標に掲げ、全世代の健康を支える看護機能の強化、専門職としてのキャリア継続支援、地域における看護職の裁量発揮、地域の健康危機管理体制の構築といった重点政策を推進しています。これらの活動を通じて、同法人は看護職の専門性を高め、国民の健康と福祉に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献しています。