専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 1010005002857
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋人形町２丁目１５番２号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 38.9 / 100.0
一般財団法人生活用品振興センターは、生活用品の生産、流通、消費、及び貿易の振興を通じて、生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は多岐にわたる事業を展開しており、まず中小企業の海外進出・市場開拓を支援する「貿易相談」を提供しています。これには、貿易コンサルタントによる無料相談、貿易に関するQ&Aの公開、業界団体等への貿易セミナー講師派遣、ベトナム・カンボジア・ミャンマー等の東南アジアや中国、台湾といった海外市場の動向調査、さらには小ロット貨物のコンテナ混載輸送の斡旋・紹介が含まれます。 次に、「製品安全対策等事業（生活用品PLセンター）」では、製造物責任法（PL法）の施行に伴い、生活用品全般を対象とした相談機関を運営しています。ここでは、製品の安全性や品質に関する問題、欠陥による人身・財産被害、企業との相対交渉が困難な事案などについて、消費者と企業間の紛争を公正かつ中立な立場で早期解決するための助言を行っています。対象製品は家具、オフィス家具、硝子製品、プラスチック日用品、家庭金物製品、陶磁器製品、漆器、額縁、装身具、洋傘、楽器など広範囲に及びます。 さらに、生活用品業界の流通標準化を推進するため、「統一伝票頒布事業」として生活用品統一伝票C様式を関係団体や企業に頒布し、流通の合理化・簡素化に貢献しています。また、特許庁に出願された公開商標のうち生活用品関連の29分類について、類別に整理した「商標出願抄録速報」を年間24回発行し、企業が無駄な出願を避け、権利抵触を事前に検知できるよう支援しています。 「業界団体支援事業」では、日本漆器協同組合連合会や日用品工業団体協議会といった生活用品業界団体の事務局業務を代行し、その健全な運営を支えています。加えて、「神戸センタービル運営事業」として、神戸生活用品振興センタービルを生活用品関係団体や企業に事務室や倉庫として提供しています。最後に、「生活用品貿易円滑化事業」では、自由貿易協定の影響を受ける業界の競争力強化を目的とした資金支援および基金の管理・運営を行っており、生活用品産業全体の発展に包括的に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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