- 法人番号
- 9011101016891
- 所在地
- 東京都 新宿区 新宿4丁目3番23号
- 設立
- 従業員
- 176名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
中村謙一
確認日: 2025年6月26日
事業概要
株式会社リログループは、「リロケーション事業を核とした生活総合支援サービス産業の創出」をビジョンに掲げ、企業の本業以外の業務をサポートすることで、日本企業のグローバル展開を支援する総合アウトソーシング企業です。同社の事業は主に福利厚生、借上社宅管理、海外赴任支援、賃貸管理、観光の5つの領域にわたります。創業の原点は1984年に日本で初めて事業化した「転勤者の留守宅管理システム」にあり、以来、世の中の困り事を解決する「あると助かる"仕組み"」を創造し続けています。 福利厚生事業では、日本で初めて福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を事業化し、大手企業と中小企業の福利厚生格差解消を目指しています。全国の事業拠点で、余暇を充実させるレジャー・宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護など、従業員の生活や働き方を支援する10万以上のライフサポートメニューを提供。現在、20,000社以上が同サービスを導入し、750万人を超える勤労者とその家族が大手企業並みの福利厚生サービスを利用できる実績を持ちます。 借上社宅管理事業では、企業担当者の業務負担を大幅に削減する独自のフルアウトソーシングサービスを提供。日本初の転貸方式による社宅業務代行「リライアンス」を通じて、企業側の窓口を一本化し、契約・請求・支払の管理、契約手続き、退去精算対応などをまとめて委託可能にしています。これにより、借上社宅管理戸数は26万戸を超え、業界No.1の地位を確立。さらに、社有の寮・社宅への管理人派遣、転勤時の住宅斡旋、引っ越し手配、赴任中のマイホーム管理なども手掛け、企業の住宅領域における多様なニーズに応えています。 海外赴任支援事業では、赴任前から帰任に至るまで、就労ビザ申請、予防接種、海外引越などの煩雑な手続きをトータルサポート。海外赴任規定の作成支援や、海外赴任に関連する各種データ提供も行います。また、日本企業が進出する北米、イギリス、中国、インドなどの国・地域では、サービスアパートメントの運営や現地住宅斡旋を通じて、海外駐在員向けのワンストップサービスを提供。2025年3月期には約8,000世帯の海外赴任手配実績があり、国内唯一のグローバルリロケーションカンパニーとして、日本企業の人材の世界化に貢献しています。 賃貸管理事業では、共通ブランド「リロの不動産」のもと、国内主要都市に100店舗以上の賃貸仲介および管理店舗を展開し、地域に根ざした営業活動を通じて、企業および地域の「住むこと、まるごと」サポートを提供。全国規模のネットワークと豊富な情報量を活かし、後継者不在の課題に対する受け皿としても機能しています。観光事業では、企業保養所の再生や地方の中小型ホテル・旅館の運営ノウハウを活用したホテル・旅館運営事業を展開し、後継者問題を抱える施設の再生にも取り組んでいます。さらに、コンドミニアムタイプのポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」も手掛けています。 同社は、創業以来培ってきたストックビジネスの堅牢性と、日本企業のグローバル化や国内の社会課題(労働力不足、地方創生、インバウンド需要拡大)に対応する「課題解決カンパニー」としての機能を強みとしています。創業者の「世の為、人の為に貢献せよ」というDNAを基盤に、グループ全体で連携を強化し、長期的な視点で貢献領域を拡大していくことを目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1,429億円
純利益
438億円
総資産
3,032億円
KPI
ROA_単体
37.23% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
79.9% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
ROE_単体
83.72% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
14.45% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
44.47% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
49.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
75.9% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性管理職比率
31% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性役員数
3人 · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
女性役員比率
25% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
男性育休取得率
28.6% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
176人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)
ROE_連結
62.12% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
23.26% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均勤続年数
7年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
株主総利回り
88.8% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
BPS
272円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
42円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
希薄化後EPS
218円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
配当性向
18.2% · 2025年3月
6期分(2019/03〜2025/03)
従業員数
128人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
593万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
3.4億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
設備投資額
59.8億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
8倍 · 2025年3月
6期分(2019/03〜2025/03)
EPS
230円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
1.5億株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)

