代表
藤澤直明
確認日: 2026年4月15日
一般社団法人日本労務研究会（NRK）は、昭和23年（1948年）に労働省許可第1号の公益法人として創立された、人事・労務管理を専門とする歴史と伝統ある研究団体です。同法人の事業目的は、従業員意識調査（モラールサーベイ）等の事業を通じて、企業における経営改善や労務・人事政策の立案に資するとともに、最新の労働関係諸問題について調査・研究を行い、その成果を広く普及し、労働福祉の増進と企業の発展に寄与することです。 主要事業は多岐にわたり、まず「モラールサーベイ事業」では、1955年に日本で初めて開発された「NRK方式モラールサーベイ」を大中堅企業向けに提供し、半世紀以上にわたる約6100社、500万人を超える膨大な診断実績を誇ります。また、中小企業向けには1957年に労働省（現厚生労働省）の協力のもとに開発された「厚生労働省方式・社員意識調査（NRCS社内コミュニケーション診断）」を提供し、Webを用いた調査にも対応しています。これらの調査は産業心理学・統計学を応用し、独自の標準値との比較分析を通じて、企業内の問題点を科学的・客観的に指摘し、経営効率化や社員満足度向上を支援します。 次に「調査研究の事業」として、人事労務問題全般、高齢者雇用、IT問題、障害者の就労支援など、多岐にわたるテーマで現場に根ざした専門調査研究を実施し、その成果を情報発信しています。公的機関や民間団体からの受託調査も手掛け、企画・設計から分析、報告書作成まで一貫したノウハウを提供します。 「出版の事業」では、月刊誌『労働基準』や『人事労務実務のQ&A』（2026年1月より『労働基準＆人事労務実務Q&A』にリニューアル）、『労務年鑑』（1963年初回刊行、通巻63巻）、専門書籍、基礎知識普及のための冊子・テキストなどを企画・発行し、「働くことの今」を伝えています。 さらに「講習会、セミナー等の開催」を通じて、労務管理、個別労働紛争、メンタルヘルス対策、労働災害防止（職長教育、高年齢作業者安全教育）といった重要テーマについて、弁護士や医師などの専門家を講師に招き、実務ベースの解説を提供しています。労働調査会との業務提携により、全国主要7都市を中心にセミナーを展開し、地方のニーズにも応える体制を構築しています。同法人は、これらの事業を通じて、企業の健全な発展と働く人々の福祉向上に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般社団法人日本労務研究会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
