メディア・エンターテインメント（テレビ・ラジオ）
- 法人番号
- 1010401015636
- 所在地
- 東京都 港区 六本木６丁目９番１号
- 従業員
- 1名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 70.7 / 100.0
代表取締役会長
早河洋
確認日: 2025年6月26日
代表取締役社長
篠塚浩
確認日: 2025年6月26日
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、テレビ朝日グループを統括する持株会社として、多岐にわたるメディア・エンターテインメント事業を展開しています。同社の事業は主に「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」の4つのセグメントに区分されます。中核であるテレビ放送事業では、地上波放送を通じて、ニュース、ドラマ、バラエティ、スポーツなど多様なコンテンツを視聴者に提供しており、年間および年度の個人全体視聴率で開局以来初の三冠を達成するなど、高い視聴者支持と業界内での強固な地位を確立しています。BS朝日も同様に視聴率三冠を獲得し、グループ全体の放送事業の強みを示しています。この事業は、番組提供スポンサーからの「タイム収入」、番組間のCM枠販売による「スポット収入」、国内外の放送局への番組販売による「番組販売収入」、BS・CS放送事業からの「BS・CS収入」、そして連結子会社の外部売上や受託制作、商品化権料などを含む「その他収入」で構成されています。 インターネット事業においては、KDDIとの協業による有料動画配信サービス「TELASA」が200万人以上の会員数を誇るほか、無料見逃し配信サービス「TVer」や「テレ朝キャッチアップ」を通じて、広告付き動画配信（AVOD）市場でも存在感を発揮しています。さらに、サイバーエージェントとの共同事業であるインターネットテレビ局「ABEMA」や、動画広告配信プラットフォーム「UltraImpression」の運用など、デジタル領域での収益拡大に注力しています。これらのサービスは、多様な視聴者ニーズに応え、インターネット広告の台頭という厳しい経営環境下でも堅調な業績を維持しています。 ショッピング事業では、テレビ通販番組、Eコマース、店舗事業を展開し、連結子会社であるロッピングライフやイッティが中心となって商品の販売を手掛けています。テレビ朝日が番組編成や考査を担うことで、信頼性の高いショッピング体験を提供しています。その他事業としては、音楽出版、イベント企画・運営、DVD制作、劇場用映画への出資・制作、貸室賃貸、放送機器リースなど、コンテンツと関連する幅広い分野で事業を展開し、グループ全体の収益基盤を多様化しています。 同社は、コンテンツを価値の源泉と捉え、あらゆるメディアに360°展開する戦略を推進しています。その一環として、湾岸エリアの有明にエンターテインメントとテクノロジーが融合する新たな情報発信基地「東京ドリームパーク」の建設を進めており、2026年春の開業を目指し、新しいエンターテインメントビジネスの構築に挑戦しています。また、AI、VR、メタバースといった最新テクノロジーを活用したコンテンツ制作や、DX推進による業務効率化にも積極的に取り組んでいます。公共的使命を持つメディア企業として、サステナビリティ、人権尊重、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスの強化にも力を入れ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質なコンテンツとサービスを提供し続けることで、メディア業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。
売上高
3,241億円
純利益
258億円
総資産
5,596億円
自己資本比率_単体
91.19% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
4.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.76% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.1億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
4.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
80.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
20
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
123円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
13人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
48.62% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
76人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性管理職比率
21.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
設備投資額
360億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
171.26% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
BPS
2,801円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
60円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
85.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
13.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性育休取得率
84.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
85.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
