代表取締役社長
小林淳
確認日: 2026年4月17日
株式会社KENZOは、「建設産業のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、テクノロジーと人の力を融合させ、建設業界のデジタル変革（DX）を推進する企業です。同社の主要事業は、建設業に特化した受発注プラットフォームの運営、建設書類のストレージシステム開発、建設経営コンサルティング、および建設システムの受託開発です。 特に、同社が提供するクラウド型電子取引プラットフォーム「建設PAD」は、建設業者間の業務請負における手間とコストを大幅に削減します。契約書類、注文書、請求書といったあらゆる書類をクラウド上で簡単に作成・送受信できるため、ペーパーレス化によるコスト削減や印紙代の節約が可能です。電子契約法に準拠し、セイコーソリューションズ株式会社が提供するタイムスタンプを付与することで、法的要件を満たした安全な電子契約を実現しています。また、建設業法や電子帳簿保存法にも対応しており、JIIMA認証も取得済みです。PC、スマートフォン、タブレットなどマルチデバイスに対応し、現場やオフィスを問わずどこからでも利用できる直感的な操作性が強みです。導入企業は、見積書の回収から比較、注文書への反映、支払い承認時の突合作業の自動化など、バックオフィス業務の劇的な効率化を実感しています。 さらに、同社は建設業界のDX推進を加速させるAIソリューションも提供しています。建設会社社員向けの生成AI研修（入門、初級、中級コース）を通じて、AI技術を業務に効果的に活用できる人材育成を支援します。具体的なAIアプリケーションとしては、工事実績管理システム、建築概算見積アプリ、工事施工計画書作成アプリ、PDF差分チェックアプリ、建築法規チェックアプリなどを開発・提供し、業務効率化と新たな価値創造を目指します。また、建設FDE（Forward Deployed Engineer）として、エンジニアが現場に常駐し、SaaSやAIの導入から運用、効果測定までを一貫して伴走する実務DX支援も行っています。DX推進パートナーシップサービスでは、IT人材による業務サポート、DX戦略会議の開催、最新技術の知見提供、業務効率化や新事業創出支援など、包括的なサポートを提供します。 加えて、建設業界特化型のM&A・事業継承サービスも展開し、後継者不足に悩む中小建設会社の事業継続を支援しています。同社は、新潟県DXパートナーや鹿児島県中小企業DX支援プラットフォームの協力企業に登録されるなど、地域社会のDX推進にも貢献。IT導入補助金2025のIT導入支援事業者にも採択されており、顧客は補助金を活用して「建設PAD」を導入することが可能です。これらの多角的なサービスと実績を通じて、株式会社KENZOは建設業界の未来を「建造」し、産業構造や働き方、地域社会のあり方まで変革することを目指しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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