専門サービス（経営コンサルティング）法人向け
- 法人番号
- 6010405014919
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町３丁目５番１号全共連ビル麹町館４０２号室
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
代表理事
渡邊啓司
確認日: 2026年4月15日
一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構は、非上場同族会社における少数株主、特に経営に携わっていない「非経営株主」の権利推進と救済を目的として設立された法人です。同法人は、非上場同族会社のコーポレート・ガバナンス水準の向上を図り、株主の実質的な平等性や権利が確保されることを目指しています。具体的な活動として、まず経営者へのガバナンスに関する啓蒙活動を行い、経営者による公私混同の撲滅、非効率な経営の改善、非経営株主への適切な利益還元（配当・自己株式の取得）を促します。次に、非上場同族会社に対し、社外取締役の導入を働きかけることで、経営の透明性と監視体制の強化を支援します。さらに、非経営株主が自ら経営監視を行う際の支援として、会計帳簿や計算書類の閲覧請求、株主総会への議案提出などをサポートします。また、自ら経営監視を行いたくない非経営株主に代わって、同法人が経営監視を実施することも重要な事業の一つです。非経営株主が直面する株式譲渡の困難さや相続税負担の問題に対し、株式譲渡に関する相談に応じ、売却を希望しない株主には経営監視支援など株式処分以外の方法で状況改善策を提案します。これらの活動を通じて、非上場同族会社のROE（自己資本利益率）向上と健全な資本主義の発展に貢献することを目指しています。同法人は、企業法務に精通した牛島総合法律事務所と提携し、株主総会指導、株価算定、会社支配権を巡る裁判手続、M&Aなど、非上場同族会社の株式移転・処分や経営権承継に関するあらゆる法律問題に対して、専門的かつ迅速な解決方法を提供できる体制を整えています。これまでの活動実績として、会計帳簿閲覧権の行使による背任行為の発見、計算書類や議事録の閲覧謄写請求、株主総会への参加と議決権行使を通じた経営監視など、多岐にわたる支援を行ってきました。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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