教育・研修（その他教育）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 3010005022473
- 所在地
- 東京都 千代田区 九段北１丁目１５番２号
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 37.2 / 100.0
代表取締役
関谷直也
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人防災教育普及協会は、いつ起こるか分からない災害から大切な命を守り、被害を最小限に抑え、万が一被災しても速やかに立ち直れる力を一人ひとりが身につけられるよう、防災教育の国内外への普及・啓発、教材・プログラムの開発、検証、調査研究を主要な事業として展開しています。同協会は、学校、地域、企業、NPO、個人など多様な主体を対象に、実践的な防災教育の推進を支援しており、特に「自分の身は自分で守る」という「自助」の理念を基盤としつつ、「共助」や「公助」へと繋がる意識の醸成を重視しています。 具体的な活動としては、防災教育の実践・支援、研究、指導者育成のための研修やイベントの企画・実施、そして講師派遣を積極的に行っています。例えば、東京臨海広域防災公園「そなエリア東京」でのイベント開催や研修会の共催、中学校・高校での公開授業や震災学習の事例紹介、企業の危機管理・防災担当者向けの特別セミナー開催など多岐にわたります。また、災害時のトイレアクションに関する教材や、東日本大震災を体験した生徒たちの小論文を基にした「次世代に伝える教材」の開発・提供を通じて、被災者の想いや考えを「自分事」として捉え、具体的な行動へと繋げる教育手法を確立しています。 さらに、全国の防災教育実践を支援する「防災教育チャレンジプラン」を運営し、採択団体に対して経費補助、アドバイザーによる助言・現地指導、Webツールの提供、そして優秀な活動への表彰を行うことで、防災教育の継続・定着と防災人材の育成に貢献しています。同協会は、東京大学名誉教授をはじめとする専門家が多数参画し、最新の知見に基づいた質の高い防災教育を提供している点が特徴です。これらの活動を通じて、災害に強い社会の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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