- 法人番号
- 9020001071492
- 所在地
- 神奈川県 川崎市川崎区 田辺新田１番１号
- 設立
- 従業員
- 12,879名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
北澤通宏
確認日: 2026年4月17日
代表取締役社長
近藤史郎
確認日: 2026年4月17日
事業概要
富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1.1兆円
純利益
922億円
総資産
1.3兆円
KPI
ROE_単体
18.6% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
52.15% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
55.68% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.7% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
希薄化後EPS
19円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROE_連結
12.62% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
7.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
160円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
281.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
613円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.5億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
1.1万人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
810万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
63.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
43.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
PER
10倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
26.1% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,212円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
13人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
101億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
69.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員比率
13.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
10.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1.3万人 · 2026年4月
24期分（2024/04〜2026/04）
