代表取締役
谷口和博
確認日: 2026年4月17日
日本組織電気株式会社は、公共工事における建設コスト縮減という社会情勢の課題に対し、建設コンサルタントとして最適な設計と技術向上に努める企業です。同社は主に道路トンネルの電気施設に関する専門的なサービスを提供しており、設計、計画調査、施工管理の三つの柱で事業を展開しています。設計業務では、受配電設備、道路・トンネル照明設備、非常用設備、ラジオ再放送、無線通信補助設備、遠方監視制御設備、消火栓、水噴霧、CCTV設備、換気・計測設備といった多岐にわたるトンネル電気設備設計を手掛けています。また、高規格道路の交通安全設備として、インターチェンジ・サービスエリアの受配電設備、非常電話設備、道路情報板設備、ETC設備、可変式速度規制標識設備、道路標識配置計画、気象観測設備などの設計、さらには総合道路情報システムの設計も行っています。計画調査においては、電気設備の劣化度調査解析、トンネル換気解析、移動無線電波伝搬調査、設備台帳作成、道路管理マニュアル作成を通じて、設備の維持管理と効率的な運用を支援します。施工管理業務では、各種電気設備工事の発注後における承認図書審査や技術指導を監督員に代わって行い、設計図書の内容を深く理解した上で、各設備間の連携動作や将来の拡張性を考慮した設備構築を支援し、将来的な改修費用の発生を未然に防ぐことに貢献しています。同社の強みは、公共設備工事における現行基準と新基準の深い理解、そして技術の進歩に伴う新製品・新技術・新工法の導入提案力にあります。青森県道路公社、東京都建設局、長野県道路公社、鹿児島県道路公社など、全国の地方自治体や道路公社を主要な顧客とし、多岐にわたる実績を積み重ねています。これらの実績は、同社が提供する専門性の高いコンサルティングサービスが、公共インフラの安全性と効率性向上に不可欠であることを示しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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