代表取締役社長
原田和久
確認日: 2022年6月29日
東亜石油株式会社は、京浜臨海部に製油所と発電所を運営するエネルギー会社であり、2024年に創業100周年を迎えた。同社の主要事業は、出光興産株式会社から委託を受け、原油・原料油を各種石油製品に加工する「石油事業」と、石油精製の過程で発生する副生ガス・残渣油を利用し、発電した電力を外部に供給する「電気事業」の二本柱である。 石油事業においては、原油処理能力70,000バーレル／日を誇り、国内トップクラスの分解装置装備率を有している点が強みだ。同社は、超大型タンカーで運ばれた原油を東京湾の荷揚げ設備から受け入れ、蒸留、改質、分解、脱硫といった高度な精製プロセスを経て、ガソリン、灯油、軽油などの高付加価値な石油製品を生産している。特に、流動接触分解装置（FCC）や世界初・日本唯一の重質油熱分解装置（フレキシコーカー）を駆使し、安価な重質原油や他製油所から受け入れる重油・アスファルトといった原料油から、製品価値の高い白油を効率的に転換する技術に優れる。国内製油所の平均API比重が約36であるのに対し、同社が処理する原油・原料油のAPI比重は約27と、重質な原料処理に特化している。生産された製品は、首都圏向けのタンクローリー車による陸上出荷と、東日本全域向けの船舶による海上出荷を通じて、出光興産グループの販売網により安定供給される。 電気事業では、発電能力276MWを有し、石油精製プロセスで発生する副生ガスや残渣油を燃料として活用することで、製油所と一体となったエネルギー効率の高い運営を実現している。ボイラータービン発電とガスタービン発電を組み合わせ、発電した電力は出光興産株式会社からの委託に基づき外部に供給される。また、ガスタービン発電ではコージェネレーションシステムを採用し、製油所へプロセス蒸気を供給することで、資源の有効利用を促進している。排ガス処理には脱硫装置、脱硝装置、電気集塵装置を導入し、環境負荷低減にも積極的に取り組む。 同社は、首都圏という大需要地に立地する優位性を活かし、石油と電力の安定供給を通じて社会に貢献している。今後の挑戦として、脱炭素社会の実現に向け、バイオ燃料、水素、アンモニア、e-Fuel（合成燃料）といった新たなエネルギーの社会実装や、DX技術等の先進技術導入による生産性向上にも意欲的に取り組んでいく方針である。
売上高
304億円
純利益
-5,700万円
総資産
798億円
ROE_連結
7.09% · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
ROA_連結
2.41% · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
自己資本比率_連結
33.94% · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
PER
17倍 · 2022年3月
3期分（2018/12〜2022/03）
平均年齢
43歳 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
発行済株式総数
1,244万株 · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
女性役員数
0人 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
設備投資額
14.0
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接続方法を見る3期分（2020/03〜2022/03）
女性役員比率
0% · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
株主総利回り
226.2% · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
平均年間給与
746万円 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
役員報酬総額
7,300万円 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
男性役員数
8人 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
平均勤続年数
19年 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
配当性向
23.5% · 2022年3月
3期分（2018/12〜2022/03）
BPS
2,365円 · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
EPS
170円 · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
従業員数
437人 · 2022年3月
6期分（2016/12〜2022/03）
1株当たり配当金
40円 · 2022年3月
4期分（2018/12〜2022/03）
ROE_単体
-0.2% · 2025年3月
9期分（2016/12〜2025/03）
ROA_単体
-0.07% · 2025年3月
9期分（2016/12〜2025/03）
自己資本比率_単体
35.86% · 2025年3月
9期分（2016/12〜2025/03）
従業員数（被保険者）
483人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
