専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7011101030093
- 所在地
- 東京都 中央区 京橋３丁目１４番６斎藤ビル２階
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 42.1 / 100.0
代表取締役社長
戸口功一
確認日: 2026年4月24日
株式会社メディア開発綜研は、「真のプロフェッショナルとして」顧客の課題解決に役立つ価値の高いサービス提供を目指す独立系のシンクタンクです。同社は特定の会社系列に属さず、既存の学会や調査会社、シンクタンクとは異なる自由な研究集団として活動しています。主要な事業内容は、政策提言・作成、各種研究調査、企業コンサルティング、国内・海外市場調査、報告書・白書等の編集・制作、情報系ソフトウェアの企画・制作、イベント・研究会・セミナー・相談窓口の企画・運営、そして映像作品の企画・制作など多岐にわたります。 特に、情報メディア産業（新聞、出版、放送、通信、映像、音楽、コンピュータ、インターネット、モバイル、IT全般）や余暇産業（観光、ユーザー動向）に関する調査・分析・コンサルティングに強みを持っています。同社の研究調査は、社会経済のマクロ分析から正確な市場動向把握、的確なユーザー分析、課題解決のための事業戦略立案、公正な制度設計まで、幅広い領域をカバーします。具体的な実績としては、「情報メディア白書」の編集を担当するほか、ブロードバンド市場予測、テレビ番組市場動向、キャラクタービジネス市場分析、携帯ゲーム市場調査、デジタル衛星放送市場動向調査、VOD市場調査といった企業向け調査、さらにはアニメ産業の構造分析、IT産業の立地分析、録音・録画制度の調査研究、青少年のインターネット利用に関する取り組みといった官庁・自治体向け調査を多数手掛けています。 企業コンサルティングにおいては、M&Aやデューデリジェンス（DD）のアドバイザーとして、企業の事業戦略策定や上場支援、企業買収支援を行い、企業実績の向上に貢献しています。また、経営者のメディアPR戦略やIR対策、マスメディア対応といった企業ブランド確立のコンサルティングも提供しています。海外市場調査では、北米、EU、アジア、東南アジア、インド、ブラジル、環太平洋地域など広範な地域を対象とし、中国やインドの広告市場調査、米メディア・コングロマリット調査などの実績があります。 同社は、アニメ産業や音楽市場の国内市場規模を毎年推計し、MDRIプレスリリースとして発表するなど、独自の視点と専門性に基づいた情報発信も行っています。顧客層は官公庁、自治体、外郭団体、電通やNTTグループ、ソニー、Apple Japanなどの民間大手企業、さらには日本放送協会や東京大学、慶應大学医学部といった学校・研究機関まで非常に幅広く、その独立性と専門性から高い信頼を得ています。これらの活動を通じて、同社は社会経済の動向を深く洞察し、顧客の多様な課題に対し、データに基づいた的確な意見と価値の高いサービスを提供することで、問題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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