専門サービス（会計・税務）法人向け
- 法人番号
- 2130005005368
- 所在地
- 京都府 京都市伏見区 墨染町７４１番地梅本ビル１階
- 設立
- 従業員
- 11名
- 企業スコア
- 42.9 / 100.0
税理士法人京都経営ネットワークは、京都と大阪を拠点に、中小企業の経営を多角的に支援する税理士法人です。同社は、法人税、所得税、消費税の申告書作成や各種届出書の作成、譲渡、贈与、相続に関する事前対策と申告書作成、税務調査の立会い、その他税務判断に関する相談といった基本的な税務業務を網羅しています。さらに、試算表や経営分析表の作成、決算書の作成、会計処理に関する相談を通じて、企業の財務状況を明確化し、経営改善に貢献しています。 同社の強みは、単なる税務会計に留まらない、実践的な経営支援にあります。毎月の巡回監査を通じて顧客と密に連携し、会計資料や記録の適法性、正確性、適時性を確認することで、経営者の意思決定に役立つ情報を提供しています。TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）を活用した自計化支援や、継続MASシステムによる経営計画策定支援を通じて、PDCAサイクルに基づく業績管理体制の構築をサポート。これにより、顧客企業は自社の強みや経営課題を客観的に把握し、持続的な成長を目指すことができます。 また、同社は「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を積極的に実施し、申告書の社会的信用力を高めています。金融機関からの信頼を得るための「記帳適時性証明書」の発行も行い、融資の金利優遇に繋がる可能性も提供しています。セカンドオピニオンサービスでは、資金繰りの不安、税務調査への対応、相続・事業承継対策、経営計画・再生計画の立案、決算診断など、幅広い経営課題に対して専門的な見地からのアドバイスを提供し、経営者の最適な意思決定を支援します。 さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度といった最新の税制改正への対応支援、中小企業倒産防止共済制度や中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度といった国の共済制度の活用支援も行い、企業の安定経営と従業員の福利厚生充実に貢献しています。給与明細のWeb配付、年末調整の電子化、マイナンバー管理を効率化する「PXまいポータル」の導入支援も手掛け、顧客企業の経理業務のデジタル化と生産性向上を強力に推進しています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は日本の中小企業に笑顔と元気をお届けするという経営理念を実践しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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