一般財団法人日本経営教育センターは、企業や実社会に必要とされる人事・労務管理を中心とした経営全般の知識、資格、技能の習得、および個人が広く生涯にわたり豊かな人生を醸成するための学習の普及促進を目的としています。同法人は昭和40年（1965年）に労働省の認可を受けて財団法人として設立されて以来、企業や団体における能力開発および人材育成に貢献するため、経営労務関係の通信教育をはじめとする各種教育事業に専念してきました。その永年の実績は社会的に高く評価され、同センターの通信教育は社会教育法に基づく文部科学省認定のオーソリティを得ています。 主な事業として、行政書士講座、衛生管理者講座、給与計算士検定３級講座などの「通信教育事業」を展開。また、安全衛生教育、マネジメント教育、経営コンサルティング実務研修、衛生管理者受験対策講習、防災士養成講座といった「集合教育事業」も実施し、企業や業界の多様なニーズに対応しています。さらに、通信教育会報や季刊経営労務などの「出版事業」を通じて情報提供を行い、受託教育や講師派遣、そして「経営労務コンサルタント」の認定・登録を行う「指導事業」も手掛けています。 同法人は、文部科学省認定社会通信教育講座の修了者を対象とした「生涯学習インストラクター」資格の認定を通じて、市民主導型の生涯学習推進リーダーの育成にも力を入れています。また、昭和38年（1963年）の「労務管理講座」開講から続く豊富な経験を背景に、企業の人事・労務に関する改善・指導を行う専門家である「経営労務コンサルタント」の認定・付与も行い、その登録会員は全国で延べ3千名を超え、開業コンサルタントや企業内コンサルタントとして幅広く活躍しています。同法人は、組織と個人が新しい時代を生き抜くためのフレキシブルな教育を提供し、社会の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
21期分（2024/09〜2026/05）
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