建設・土木（設備工事）行政向け
- 法人番号
- 8120001072614
- 所在地
- 東京都 三鷹市 牟礼６丁目２１番１１号
- 設立
- 従業員
- 154名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 73.3 / 100.0
代表取締役
後藤秀樹
確認日: 2025年12月31日
JRCシステムサービス株式会社は、1954年に船舶無線装置の装備工事および保守サービス会社として設立されて以来、1968年からは社会インフラに用いられる無線装置へと事業領域を拡大し、情報と通信分野における高度な技術力と現場で培われた確かな対応力を強みに、社会インフラを支える保守・運用サービスを提供しています。同社は、全国各地の河川・ダム管理システム、災害対策用無線通信ネットワーク、道路管理システムといった社会インフラのトータルソリューションを提供しており、AIやIoTなどの新技術を活用した設計・施工・運用を通じて、国や地域の課題解決に貢献しています。 主要な事業内容としては、異常気象による水害対策として河川の雨量や水位、ダムの貯水状況を安全に管理する「河川管理システム」や「ダム管理システム」があります。これには、水資源の有効活用や水害防止のためのデータ収集、警報判定、ゲート開閉調節を行うダム管理システム、遠隔監視技術で雨量・水位・水質・気象データを自動収集するテレメータシステム、降雨量や水位、ダム・堰の状況、監視カメラ映像を収集・表示し、防災活動に役立てる水防情報システム、土砂災害の危険性を把握し警戒・避難活動を支援する土砂災害監視システム、ダム放流時に河川流域へ警報を発信する放流警報システムが含まれます。 また、災害発生時の正確な情報伝達を不可欠とする「災害対策用無線通信ネットワーク」や「道路管理システム」も提供しています。具体的には、人工衛星を経由し遠隔地との通信を迅速に確保する衛星通信システム、国土交通省や都道府県などの防災機関を結び大容量データ通信を行う多重無線システム、避難場所や防災拠点へ音声やデータで一斉に防災情報を伝達する同報無線システム、交通事故防止やスムーズな避難行動をサポートする道路管理システムなどがあります。これらのシステムは、ネットワーク設計・提案から機器据付・調整、そして設置後の保守点検や無線局新設時の登録点検まで一貫して手掛けています。 同社の強みは、平時だけでなく災害時や緊急時にも確実に機能する通信設備や防災・公共システムを守り続ける使命感にあり、予防保全の高度化やDX推進による効率化、迅速な復旧体制の強化を図っています。技術者の育成と技術継承にも注力し、現場力の向上を図るとともに、親会社である日本無線株式会社をはじめとするグループ各社との連携を深め、トータルで価値を提供できる企業へと進化を続けています。国土交通省や水資源機構など、公共機関を主要な顧客とし、全国に展開する支店・営業所を通じて広範な施工・保守網を構築し、地域社会の安全・安心に貢献しています。
純利益
8.8億円
総資産
68億円
ROE_単体
29.84% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROA_単体
13% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
自己資本比率_単体
43.58% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
従業員数（被保険者）
154人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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