公益財団法人長崎県育英会は、長崎県、市町村、民間有志の決議に基づき、昭和35年3月23日に財団法人として設立され、平成25年4月1日には公益認定を取得し、長崎県交通遺児奨学会を統合して新たなスタートを切りました。同法人は、長崎県内に住所を有する子どもたちのうち、向学心に富み、有能な素質を持ちながらも経済的な理由により修学が困難な者に対し、学資の貸与をはじめとする育英上必要な業務を行うことで、将来社会に貢献しうる有為な人材の育成に寄与することを目的としています。 同法人の主要な活動は、無利子の奨学金貸与事業であり、大学等育英事業（予約募集、離島留学向け）、高校等育英事業（在学募集、追加募集、予約募集、緊急採用）、高校奨学事業（在学募集、予約募集）、交通遺児等奨学事業（予約募集、随時募集）など、多岐にわたるプログラムを提供しています。特に、予約募集制度は、進学希望者が安心して勉学に専念できるよう、入学前に奨学金採用を保証し、早期の資金提供を可能にする特徴があります。また、家計急変時には緊急採用制度を設けることで、予期せぬ事態にも対応しています。交通遺児等奨学事業では、貸与額の半額が返還免除されるなど、特定の困難を抱える学生への手厚い支援も行っています。 奨学金の財源は、県からの出捐金、市町村や民間有志からの寄付金、そして卒業生からの返還金によって賄われており、奨学金は貸与であるため、卒業後の返還が後輩の奨学金に繋がる持続可能な仕組みを構築しています。同法人は、奨学金の貸与だけでなく、奨学生の補導、貸与金の回収、返還猶予、返還免除、延滞金免除に関する手続き支援も行い、奨学生が学業に専念できる環境を総合的にサポートしています。寄附金は税法上の優遇措置の対象となっており、広く社会からの支援を募ることで、長崎県の未来を担う人材育成に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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