代表
梯浩一郎
確認日: 2026年4月17日
日本海洋コンサルタント株式会社は、1974年の設立以来、海洋・港湾分野の社会資本整備を専門とする建設コンサルタント会社として、企画、調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを提供しています。同社は、大型機械を用いた「つくる」工事ではなく、社会資本整備の実現に向けた上流工程の技術支援を主軸としています。主要な事業内容は、長期構想・港湾計画の策定支援、事業評価（費用対効果分析、経済波及効果分析、環境経済評価分析を含む）、航行安全検討などの「計画」業務から、陸域や海底の測量・土質調査、水質・底質・流況・海生生物の現地調査、環境影響評価、物理環境や自然環境に関する各種シミュレーションを行う「調査・分析」業務まで多岐にわたります。 さらに、港湾施設、漁港施設、海岸保全施設などの新設・既設構造物の予備設計から基本設計、細部設計、実施設計、施工計画に至る「設計」業務、そしてCIM（Construction Information Modeling）導入による情報共有の効率化・高度化、工事経験者派遣による施工管理も手掛けています。整備後の施設の「維持管理」においては、点検診断計画の立案、ICTを活用した機器（UAV写真測量、マルチビーム、水中3次元スキャナ、赤外線調査など）による劣化度評価、予防保全計画の策定、最適な補修設計を提供します。また、国や地方公共団体などの発注者に対し、工事の発注から施工、検査プロセスにおける専門技術力を生かした「発注者支援」や、災害発生時の迅速な初動対応、緊急的な復旧調査・設計、災害査定資料作成を行う「災害支援」も重要な事業です。 同社は、海洋・港湾分野における技術者集団として、海陸境界の多様化や環境条件の複雑化に対応する高い技術力を強みとしています。近年では、DX、カーボンニュートラル、洋上風力発電といった新たな課題や分野にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルポート実現に向けた計画・設計、洋上風力発電の基地港湾に向けた調査・計画・設計、ブルーカーボンのための藻場等環境創造に向けた調査・設計など、未来を見据えた事業展開を進めています。顧客は国土交通省、海上保安庁、地方公共団体、港湾管理組合、空港整備事務所、民間企業など多岐にわたり、数多くの業務表彰実績がその信頼性と技術力の高さを証明しています。企画から維持管理まで一貫したコンサルティングを通じて、日本の海洋・港湾インフラの発展と安全に貢献しています。
従業員数（被保険者）
56人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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