代表
板倉譲治
確認日: 2026年4月17日
グローカル株式会社は、「新規事業で自立的・持続的に成長する地域をつくる」というビジョンを掲げ、地方創生に特化した多角的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、まず「G-Finder（ジーファインダー）事業」として、全国1,788自治体の基本計画、予算、議会議事録などの膨大なデータをデータベース化した日本最大級の地方創生SaaSを提供しています。このデータベースを活用し、自治体のニーズやアプローチすべき自治体リスト、提案確度向上に繋がる情報などを民間企業や自治体に提供することで、地方創生ビジネスを強力に支援しています。次に、「G-Techナビ（ジーテックナビ）事業」では、自治体と民間企業をつなぐDXマッチングサイト「G-techナビ」を運営し、官公庁専用のICT導入支援を通じて、地方創生に寄与する技術やサービスを持つ企業と地方が抱える課題のマッチングを促進しています。「シンクタンク事業」では、G-Finderで蓄積された中央省庁・自治体の20万件以上の公開情報を調査・分析し、最新年度の予算情報調査、入札機会のある案件分析、事業アイデアニーズ分析などのレポートを提供。これにより、民間企業が自治体向けサービスを企画・展開する際の市場調査や販売戦略策定を支援しています。さらに、「コンサルティング事業」は自治体向けと民間企業向けに分かれ、「自治体向けコンサルティング」ではRFI/RFP作成支援、システム調達支援、庁内データ可視化を通じたEBPM推進をサポートし、現場実務とコスト意識に寄り添ったシステム選定や行財政経営の未来可視化に強みを持っています。「民間企業向け地方創生コンサルティング」では、民間企業が自治体と連携して新規事業を開発する際の伴走支援、公共マーケティング・営業支援、公共営業組織・人材育成、自治体アプローチ戦略設計支援、データ可視化支援などを提供し、ターゲット自治体の特定から提案実行、予算化交渉まで実践的な支援を行います。また、働き方データを用いた社員・職員の変化・変調検知ツール「Kizashi Tracker」も提供しており、コミュニケーション量や業務時間などのログから従業員の「兆し」を自動検知し、早期離職、業務量の偏り、燃え尽き、孤立・疎外といったリスクを客観的に把握・対応を支援するSaaSプロダクトです。同社はAIを活用した補助金活用支援サービス「grantassist（グラントアシスト）」β版の無償トライアル企業を募集するなど、常に新たな技術やサービスを取り入れ、地域社会の課題解決と持続可能な成長に貢献しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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