代表取締役社長
伊藤大輔
確認日: 2026年4月14日
旭工榮株式会社は、公共土木施設を中心とした社会インフラ整備を支える建設コンサルタント、測量調査、補償コンサルタントの三つの主要事業を展開しています。同社は、道路、橋梁、河川、上下水道など多岐にわたる公共土木施設の調査、計画、設計を手がける建設コンサルタントとして、既存施設の有効活用やリニューアル、最適な保全計画の立案を通じて、持続可能なインフラ整備に貢献しています。ICT技術を活用した設計推進により、建設業界全体の生産性向上にも寄与。また、農業土木分野では、ほ場整備や大区画化の計画・設計を通じて、大規模農業の実現と生産性向上を支援し、持続可能な農業の発展を力強く支えています。 測量調査においては、社会インフラ整備に伴うあらゆる測量を実施し、特に維持・管理に特化した技術で地域の防災・減災に貢献しています。土地の位置や形状、河川・ダムの水深、水道管内の状態など、多岐にわたるデータを高精度に収集。最先端の測量機器として、一眼レフカメラ搭載ドローンによる空中測量、シングルビームやマルチビームを活用した水中音響探査、地上レーザースキャンによる三次元測量などを積極的に導入し、短時間かつ高精度な測量調査を実現しています。埼玉県行田市の「田んぼアート」では、ギネス世界記録に認定された巨大アートを精密な測量技術で支えるなど、地域社会への貢献も重視しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や家屋・建物移転の際に発生する損失に対し、物件部門の専門知識と高度な測量調査技術を駆使し、土地境界の確認や物件調査を通じて適正な補償算定をサポートしています。これらの事業を通じて、国や地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりと地域の発展に貢献する「信頼される技術者集団」を目指しています。同社は、豊富な知識と経験、そして最先端技術を融合させることで、社会インフラの多方面からの支援を可能にするビジネスモデルを確立し、地域に根差した活動を続けています。
従業員数（被保険者）
33人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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