代表取締役社長
田中由香志
確認日: 2026年4月17日
関東港運株式会社は、大正12年の創業以来90余年、昭和25年の設立から70年以上にわたり、京浜港（東京港、横浜港、川崎港）を拠点に港湾運送事業を展開している企業です。同社の主要事業は、港湾荷役事業、港湾運送関連事業、不動産の賃貸事業、荷役機械・設備等の賃貸事業、およびこれらに付帯する一切の業務です。特に、コンテナターミナル業務においては、大井・青海・本牧ふ頭でガントリークレーンによるコンテナ船への貨物積み降ろし、トランステナーやストラドルキャリアによるコンテナヤード内での蔵置・運搬、トラクターヘッドやトップリフターによるコンテナ移動など、多岐にわたる大型荷役機械を駆使した効率的かつ安全な作業を提供しています。在来船業務では、コンテナでの輸送が難しい一般貨物船の荷役を手掛け、東京地区では日東富士製粉株式会社の専用岸壁で麦の陸揚げ荷役を、川崎地区ではJFEスチール株式会社の製品である鋼材（プレートやコイル）の輸出荷役を専門的に行っています。また、倉庫業務では、輸入貨物の特性に応じた荷役機器と人員を投入し、ドライ倉庫、冷凍倉庫、低温倉庫での蔵置、およびトラックへの出庫を管理。輸出貨物については、トラックで入庫された貨物を計画に基づきコンテナに詰める作業を実施しています。同社は「安全・迅速・正確な港湾物流」を追求し、ISO9001認証を取得するなど、徹底した安全管理体制を構築。社長直轄の安全衛生管理室を設け、月1回の安全衛生管理者会議やパトロール、70年分の経験が凝縮された安全作業基準を通じて、社員の安全とお客様への貢献を両立しています。長年の経験で培われたノウハウと、KTS（港湾荷役手配支援システム）などの技術導入により、お客様の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供し、日本の港湾の発展に寄与しています。主要取引先には株式会社宇徳、鈴江コーポレーション株式会社、JFE物流株式会社などが名を連ね、京浜港における重要な物流インフラを支える役割を担っています。
純利益
9,100万円
総資産
35億円
自己資本比率_単体
72.84% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
ROE_単体
3.54% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
ROA_単体
2.58% · 2022年3月
1期分（2022/03〜2022/03）
従業員数（被保険者）
162人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
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