専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 1010405000386
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門４丁目２番１２号
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
代表
岡野益巳
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人全国建設産業団体連合会は、日本の建設産業全体の持続的な発展と生産性向上を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、全国の建設産業団体を束ねる中核的な存在として、建設業界が直面する様々な課題に対し、政策提言や要望活動を積極的に行っています。具体的には、防災・減災、国土強靱化のための安定的な財源確保、資機材・人件費高騰への対応、適正な工期設定と発注・施工の平準化、公共工事設計労務単価の引き上げ、熱中症対策の改善、そして建設DXの円滑な導入支援などを国や関係機関に強く働きかけています。 同社の主要なサービスの一つは、建設現場の生産性向上に不可欠な人材育成です。国土交通省が推進するi-Constructionに対応するため、無人航空機（ドローン）操縦士育成講習、無人航空機安全技能証明試験、無人航空機写真測量実技研修を提供し、未経験者から経験者まで幅広い技術者の育成を支援しています。また、中小建設企業向けには、電子納品やデータ管理に対応するためのCALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーを開催し、全社員のPCスキルアップを促進しています。 対象顧客は、全国の建設産業団体、府県建設産業団体連合会傘下の専門工事業団体、資機材業者団体、そして個々の建設企業や建設技能者です。同社は、専門工事業者の意見を全国会議で集約し、元請けと下請けの連携・協調を深めるための議論の場を提供しています。さらに、建設キャリアアップシステムの推進や働き方改革のテーマを中心に、建設生産システム合理化推進地方協議会の設置・運営を全国35府県で支援し、業界全体の構造改善に貢献しています。 同社の強みは、全国規模のネットワークと、建設産業の特殊性を深く理解した上で、実効性のある政策提言を行える点にあります。長年にわたり、ダンピング排除対策や公共工事の適正価格確保に関する提言をまとめ、業界の健全化に尽力してきました。月刊「建産連」の発行を通じて、有益な情報提供と設立趣旨の普及にも努めています。これらの活動を通じて、同社は「担い手確保」「適正な元下関係構築」「収入・処遇改善」「工期・価格ダンピング決別」「生産性向上」という明確な行動目標を掲げ、魅力ある建設産業の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、会員団体からの会費収入と、講習会や機関誌購読などの事業収入を基盤とし、非営利団体として建設産業全体の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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