代表取締役
遠藤隆司
確認日: 2026年4月18日
株式会社昭和テックは、家電製品から業務用電気製品、AV機器に至るまでの幅広い製品販売に加え、環境への取り組みや社会貢献性の高い業務に積極的に従事しています。同社の主要事業は、第一種特定製品に関する管理者向け支援サービス、電気機器の販売、情報機器情報保護管理業務、そしてドローン事業の四本柱で構成されています。 特に、フロン排出抑制法の厳罰化に伴い、第一種特定製品（業務用フロン製品）の管理者向け専門家として、企業や官公庁に対し法令内容の解説やコンサルティングを提供しています。具体的には、機器の区分け判断、機器一覧表や冷媒漏えい・点検整備記録簿、簡易点検簿の作成支援、そして廃棄時の行程管理制度に準拠したフロン回収引取業務までを一貫してサポート。環境省・経済産業省の運用手引きを遵守し、回収依頼書から破壊証明書までの一連の書類をまとめて納品し、3年間保管の重要性を案内することで、顧客のコンプライアンス遵守を徹底支援しています。この分野では、令和2年度から5年度にかけて岐阜県向けフロン専門家派遣事業に携わるなど、豊富な実績と専門知識を有しています。 電気機器販売においては、家庭用テレビ、冷蔵庫、エアコンから、業務用モニター、プロジェクター、業務用冷凍冷蔵機、エアコン、防犯システムまで多岐にわたる製品を取り扱っています。 情報機器情報保護管理業務では、企業、官公庁、病院、教育機関を対象に、情報漏えい防止と法令遵守を重視した廃棄・下取サービスを提供。廃掃法とリサイクル法に基づき、機器の回収からリサイクルセンターでの解体分別、情報管理部位のパーツ破壊までを徹底し、報告書を作成することで、機密情報の安全な処理を保証しています。大手PCメーカーリサイクルセンターとの協力体制も強みです。 ドローン事業部では、各種ドローンの販売・点検に加え、国土交通省DIPSへの登録サポートも行っています。同社はPhantom 4、Mavic Pro、Inspire 2などの一般ドローンから、赤外線カメラ搭載の業務用ドローン、水中ドローンまで多様な機体を保有。岐阜県岐阜北警察署との災害協定に基づき、震災倒壊家屋内捜索救助訓練、山岳救助訓練、豪雨災害時の状況把握など、ドローンを活用した災害支援活動に積極的に参加し、地域社会の安全に貢献しています。特に、マイクロドローンを用いた狭小空間での捜索技術は、緊急時における迅速かつ的確な救助活動に大きく寄与しています。 これらの事業を通じて、株式会社昭和テックは製品の販売から廃棄に至るまで、一貫したコンプライアンス遵守と環境配慮を追求し、顧客のニーズに応えるとともに、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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