オプティ株式会社は、2010年の創業以来、国際間接税の専門ファームとして、日本企業の海外進出を税務面から強力に支援しています。同社の主要事業は、世界90カ国での税登録・申告代行および税務アドバイスの提供です。大手・上場企業に対しては、海外拠点のガバナンス強化、リスク評価、デジタル化とAI化、EPR連携、電子インボイス、税務コスト削減、複数国での同時立ち上げといった複雑なプロジェクトを完遂させ、中小・EC事業者に対しては、VAT申告、包装法（EPR）、GPSR、商標、EIN取得代行など、越境ECにおける煩雑な税務作業を安く、早く、確実に代行し、顧客が本業に集中できる環境を提供しています。 同社は、税務アドバイザリーとして税登録の要否判断や意見書作成、リスク分析、間接税プランニング、米国売上税アドバイザリーなどを提供するほか、VAT登録・申告、デジタルサービス税務申告、IOSS登録・申告、米国売上税登録・申告、EORI番号登録、イントラスタット申告、納税代行といった多岐にわたる税務コンプライアンス業務を支援しています。特に、越境ECやSaaS、電子書籍、オンラインゲームなどのデジタルビジネスにおける税務に強みを持っており、これらの分野で数多くの実績を誇ります。 また、同社は「Tax * IT = Performance」を標語に掲げ、テクノロジーを活用したサービス提供にも注力しています。世界中で利用されている税務エンジンのシステム導入支援や、自社開発の税登録・税申告管理ソフトウェア「MyOpti」を通じて、国際税務に不慣れな経理担当者でも簡単に税務管理ができるようサポートしています。MyOptiは日本語と英語に対応し、世界70カ国での税申告で培った知識がツール化されています。 同社の強みは、14年以上にわたる国際間接税の専門知識と、のべ3000社以上、継続利用500社以上の豊富な支援実績にあります。2024年には世界最大級の税理士グループであるAndersen GlobalのCollaborating Firmに参画し、世界170カ国450拠点、2万人以上の専門家との連携により、広範なエリアでの複雑な税務課題にも対応可能な体制を確立しました。Stripe、Shopify、Amazonなどの主要プラットフォームや決済サービスとのパートナーシップも強化し、顧客のグローバルビジネスのデジタル化をワンストップで支援しています。ビジネスモデルは時間給、固定報酬、成功報酬を組み合わせ、顧客のニーズに応じた柔軟な料金体系を提供しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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