代表社員
村井数正
確認日: 2026年4月15日
税理士法人日暮総合事務所は、相続・税務に関する幅広い専門サービスを提供する税理士法人です。同社は、元東京国税局での勤務実績を持つ税理士が在籍し、「相続税のプロフェッショナル」として、お客様一人ひとりの状況に応じたきめ細やかなアドバイスとサポートを強みとしています。主要な事業内容として、相続税申告に関するワンストップサービスを提供しており、相続財産価額の算定、確実な節税のための相続分割シミュレーション、専門家による節税コンサルティング、そして複雑な相続税申告書類の作成代行までを一貫して手掛けています。特に、土地や非上場株式といった評価が難しい財産の適正な評価には豊富な経験と専門知識を活かし、税務当局との見解相違が生じた際には訴訟事務経験のある税理士が対応するなど、お客様の安心を最優先しています。 また、同社は生前対策にも注力しており、遺産を巡る「争族対策」や相続税の節税対策、納税資金対策を、生前贈与の活用や遺言書の作成指導を通じてサポートしています。遺言書作成においては、公正証書遺言・自筆証書遺言の原案作成から公証役場での手続き、さらには遺言執行後の財産名義変更・解約・払い戻し手続きまでを全面的にバックアップします。 相続関連業務以外にも、個人事業主や副業収入のある方を対象とした所得税確定申告、企業の経理業務を効率化する記帳代行・決算処理サービス、経営改善を支援する税務顧問サービス、そしてオーナー企業の重要な課題である事業承継支援サービスを提供しています。税務顧問サービスでは、経営分析に基づいた事業計画作成支援、資金繰り表作成支援、役員報酬の検討、節税アドバイスなど、多角的な視点から企業の成長をサポートします。会社設立を検討する起業家に対しては、設立手続きの代行から開業・運転資金借入に関するアドバイス、会計ソフト導入支援、助成金・補助金申請サポートまで、創業後の継続的な経営支援も行っています。同社は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった各士業との強固な連携体制を構築しており、税務・会計だけでなく、法務・労務まで含めた真のワンストップサービスを実現し、お客様の多様なニーズに応えています。無料相談を通じて、早期の課題解決を促すビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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