建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 5010001073948
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋富沢町１０番１６号
- 設立
- 決算月
- 5月
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表取締役社長
柴慶治
確認日: 2025年5月31日
株式会社東京建築検査機構は、2001年に設立された、建築物の確認検査、構造計算適合性判定、各種性能評価、耐震診断、技術監査などを専門に行う第三者機関です。同社はERIホールディングス株式会社のグループ会社として、法令に基づく建築物の安全確保と品質向上に貢献しています。主要事業として、建築基準法に基づく指定確認検査業務を日本全国で展開し、共同住宅、学校、病院、工場、倉庫、事務所などの特殊建築物から一般建築物まで幅広い対象の建築確認、中間検査、完了検査を提供しています。丁寧な事前相談、予定期限の厳守、柔軟な対応、建築基準法に関する情報提供、ルート2構造計算審査の実施を強みとしています。また、構造計算適合性判定業務では、国土交通大臣の指定を受け、1都34県において一定規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定を義務付けられたものから任意の判定まで手掛けています。性能評価事業部では、住宅性能評価（設計・建設、既存）、長期優良住宅、住宅金融支援機構のフラット35適合証明、建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定、BELS評価、CASBEE評価認証、住宅性能証明など、住宅・非住宅の多岐にわたる品質・性能評価および証明書発行業務を提供しています。評定事業部では、国土交通大臣認定に係る建築物・工作物の構造安全性、耐火・避難安全に関する性能評価、超高層住宅等の特別評価、さらに建築基準法に照らした任意の性能評定や既存建築物の耐震診断・耐震改修評定も行っています。耐震ソリューション事業部が担う技術監査では、新築・既存の建物や工作物を対象に、構造ピアレビュー、インスペクション、建物施工監査、耐震診断、建物現況調査を中立的な第三者機関として実施し、構造耐震性能の評価や施工品質の妥当性を検証・評価しています。同社は、戸建住宅から超高層建築物にいたるまで幅広い審査実績とそこで培った高い技術力、豊富なノウハウを活かし、お客様の多様なニーズに応えています。電子申請システムplusの導入などDX推進にも積極的に取り組み、地震・暴台風・大規模火災などによる被害増加や省エネ基準適合義務化、4号特例見直しなどの法改正に伴う社会環境の変化に迅速に対応し、常に信頼性の高い最適なサービスを提供することで、社会に貢献し続けています。
純利益
1,362万円
総資産
2.5億円
ROA_単体
5.5% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率_単体
59.07% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROE_単体
9.31% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
従業員数（被保険者）
44人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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