専門サービス（その他専門サービス）個人向け行政向け
- 法人番号
- 9010405001146
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂７丁目５番３８号
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 38.6 / 100.0
代表取締役
太田敬介
確認日: 2026年4月15日
公益社団法人日本PTA全国協議会は、都道府県・指定都市54協議会により構成される保護者と教職員の全国組織です。同法人は、子供たちの健やかな成長と教育環境の向上、社会教育及び家庭教育の充実・発展を目的として、多岐にわたる活動を積極的に展開しています。主な活動内容としては、いじめ対策、インターネット対策、差別や偏見を解消する活動を通じて、子供たちが安心して成長できる環境づくりに貢献しています。また、政府や関係機関への働きかけも重要な役割であり、通学路の交通安全に関する要望書を文部科学省、警察庁、国土交通省へ提出したり、ICT教育の推進に関する要望書を文部科学大臣へ提出したりするなど、政策提言を通じて教育環境の改善に努めています。報道機関に対しては、子供たちの尊厳や学校教育活動への配慮を求める要望書を提出しています。子育てを支援する活動として、「楽しい子育て全国キャンペーン三行詩募集」を毎年実施し、家庭でのコミュニケーションや命の大切さを啓発しています。被災した子供たちを支援する活動にも力を入れており、「令和6年能登半島地震」支援募金活動を通じて、被災地の子供たちの教育環境支援を行いました。感染症対策の活動や、世界で活躍する人材を育成するための国際交流・国内研修事業も実施しており、全国の中学2年生を対象とした集団宿泊研修では、コミュニケーション能力や社会環境・自然環境への視野を広げる機会を提供しています。さらに、PTA活動の質向上と活性化のため、優良PTA文部科学大臣表彰、全国小・中学校広報誌コンクール、日本PTA全国協議会会長表彰などの表彰事業を実施しています。教育に関する保護者の意識調査や子供とメディアに関する意識調査といった各種調査・研究を行い、その結果を基に提言を行っています。広報活動としては「日本PTA新聞」の発行や、全国研究大会の開催を通じて、PTA会員間の情報共有と連携強化を図っています。同法人は、公益法人としての社会的責任を十分に認識し、内閣府からの勧告を真摯に受け止め、不祥事の再発防止、規程の整備、事務局体制の構築、役職員へのコンプライアンス研修の充実、内部通報制度の制定・運用など、健全で信頼される組織運営とガバナンス強化に努めています。これらの活動を通じて、全国のPTAが地域とともに子供たちの健やかな成長を支える活動を安心して行えるよう、家庭・学校・地域の架け橋としての役割を力強く果たしています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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