代表
鵜澤聡明
確認日: 2026年4月25日
横浜市住宅供給公社は、昭和41年の設立以来、横浜市の住宅政策を担う特殊法人として、市民の居住水準向上と住環境整備に貢献しています。同社は「街づくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業」を主軸とし、拠点駅周辺の市街地再開発、密集住宅市街地の住環境改善、土地区画整理、優良建築物等整備事業などを手掛けています。具体的には、商業・業務・都市型住宅の複合施設整備、道路拡幅、公開空地設置、防災対策、省エネ化を推進し、安全で快適なまちづくりを実現しています。分譲住宅事業では「プロミライズ」シリーズを展開し、アフターサービスも提供。環境配慮型住宅として脱温暖化モデル住宅「MINA GARDEN 十日市場」ではパッシブ設計や太陽光発電などを導入し、持続可能な住宅地モデル事業も推進しています。 次に「マンション総合管理事業、その他支援事業」として、分譲マンションの管理運営、共用部分修繕工事の相談、管理規約改正、長期修繕計画の策定・見直し支援、マンション再生・建替え支援を行います。特に大規模修繕工事においては、公的団体としての透明性と公平性を確保した入札代行サービスを提供し、管理組合の課題解決をサポートしています。 さらに「賃貸住宅および関連施設等の管理事業」では、公社賃貸住宅「れんとす」の募集から退去、家賃収納、修繕、リノベーションまでを一貫して行い、子育て応援賃貸や高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）を提供。店舗・事務所や駐車場の管理・募集も手掛け、地域コミュニティ形成にも寄与しています。複合施設「リプラ保土ケ谷」では、高齢者向け優良賃貸住宅と地域交流スペース、医療・保育施設を一体的に運営し、多世代交流を促進しています。 「市営住宅管理の受託事業」では、横浜市からの受託により市営住宅の入居者募集、手続き、家賃収納、居住者対応、巡回による「顔の見える管理」を実施し、住宅セーフティネットの構築に貢献しています。 「不動産活用」においては、新規街づくり事業のコーディネート・コンサルティング、再開発事業の実施支援、高齢者・障がい者・ひとり親等の入居相談や空家相談、マンション管理相談を行う「住まいるイン」を運営。また、郊外大規模団地の課題解決を目指す「あしたタウンプロジェクト」を通じて、地域住民・団体・企業・大学・行政と連携し、エリアマネジメントを推進しています。同社は、ユニバーサルデザイン・バリアフリー、室内環境、環境負荷低減、緑化、防犯・安全対策に配慮した質の高い住空間づくりを強みとし、横浜市民の多様な居住ニーズに応える総合的な住まい・まちづくりサービスを提供しています。
大規模修繕工事の入札を代行するサービスです。
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