日本郵船株式会社

物流・運輸海運・港湾法人向け個人向け
法人番号
7010001023785
所在地
東京都 千代田区 丸の内2丁目3番2号
設立
従業員
1,644名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

曽我貴也

確認日: 2026年4月17日

事業概要

日本郵船株式会社は、1885年の創業以来、海運業を基盤として人々の暮らしと世界の経済活動を支えてきたグローバルな総合物流企業グループです。同社の事業は多岐にわたり、主要なものとして定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、そして不動産や客船を含むその他の事業を展開しています。定期船事業では、川崎汽船、商船三井との合弁会社Ocean Network Express (ONE) を通じ、200隻以上のコンテナ船を運航し、100ヶ国以上を結ぶ広範なネットワークで一般消費財を輸送するとともに、コンテナターミナル運営や港湾関連サービスも提供しています。物流事業では、郵船ロジスティクスグループを中核に45を超える国と地域に約650ヶ所の拠点を持ち、海上・航空フォワーディング、ロジスティクスセンター運営、陸上輸送、通関、サプライチェーン・マネジメントなど、包括的かつシームレスな物流サービスを世界中で提供し、顧客のグローバルサプライチェーン最適化を支援しています。自動車事業では、世界最大規模の約120隻の自動車専用船隊を擁し、完成車の海上輸送から内陸輸送、保管、PDI(納品前点検・補修)まで一貫した高付加価値サービスを提供し、三国間輸送やインフラ整備にも注力しています。ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物などの固形貨物を大量輸送するドライバルク船を運航し、プラント重量物や風力発電関連貨物輸送も手掛け、世界経済に不可欠な原材料の安定供給を支えています。エネルギー事業では、原油、LNG、LPG、ケミカルなどの在来型エネルギー輸送に加え、物理探査船やFPSOなどの海洋事業、さらにはアンモニアや水素といった次世代燃料、洋上風力発電などの再生可能エネルギー関連事業開発にも注力し、世界のエネルギー安定供給と脱炭素化に貢献しています。特に、LNGバンカリング大手Avenir LNG社の株式取得を通じて、LNGおよびバイオLNGの普及を推進しています。その他の事業として、客船「飛鳥Ⅱ」によるクルーズ事業や、オフィスビル・住宅の賃貸を行う不動産事業も展開しています。同社は「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を長期目標に掲げ、LNG燃料船の投入やアンモニア・水素燃料船の技術開発、サプライチェーン構築など、低・脱炭素化を推進するグリーンビジネスにも積極的に取り組んでおり、船員の免許・資格管理システム「TRANS-Crew」の開発など、DXによる業務効率化も図っています。世界最大級の船隊規模とグローバルネットワーク、長年培った安全運航のノウハウと技術力を強みとし、多様な顧客ニーズに応えることで、社会のインフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
コンテナ船運航コンテナターミナル運営海上フォワーディング航空フォワーディング陸上輸送ロジスティクスセンター運営サプライチェーンマネジメント自動車専用船運航ドライバルク輸送エネルギー資源輸送LNGバンカリング客船クルーズ不動産賃貸洋上風力発電関連事業船員労務管理システムLNG燃料船二元燃料船アンモニア燃料船水素燃料船ダブルハル構造緊急遮断装置資格管理・有効期限管理クラウドサービス (TRANS-Crew)AI活用 (配乗計画最適化)脱炭素技術グリーンスチール輸送技術海運業総合物流エネルギー不動産クルーズ自動車メーカー鉄鋼会社電力会社製紙会社オイルメジャー国際貿易企業船舶運航会社船舶管理会社一般消費者グローバル日本アジア欧州米州中東

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

2.6兆円

純利益

4,777億円

総資産

4.3兆円

KPI

29種類

自己資本比率_連結

68.75% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

16.08% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

希薄化後EPS

1 · 2016年3月

1期分2016/032016/03

ROA_連結

11.06% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均年間給与

1,435万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

38 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性育休取得率

66.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

13.9% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

発行済株式総数

4.6億株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

男性役員数

9 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

設備投資額

2,078億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

役員報酬総額

4.6億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数

1,336 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均勤続年数

14 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

配当性向

50.8% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

BPS

2,144 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員数

3 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

EPS

639 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

PER

7 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

1株当たり配当金

325 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性役員比率

25% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

81.8% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

55.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(全体)

74.6% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

株主総利回り

1,506.1% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

ROE_単体

30.71% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

15.56% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

50.67% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

1,644 · 2026年4月

8期分2025/092026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから日本郵船株式会社のデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて