IT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人向け行政向け
- 法人番号
- 1040001125741
- 所在地
- 東京都 港区 海岸１丁目７番１号東京ポートシティ竹芝１０Ｆ
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 42.8 / 100.0
代表取締役
針生亮汰
確認日: 2026年4月15日
Lighthouse株式会社は、AIを活用した「新規事業共創」と「企業変革支援」を通じて、クライアント企業の課題解決に貢献するパートナー企業です。同社は、経営と現場をつなぐ構想力と実装力を強みとし、AIの価値を最大化することで社会課題の解決を目指しています。主要な事業として、クライアント企業とのAI活用型新規事業の共創、経営コンサルティング支援（戦略・業務・IT領域）、そしてAI連携型ソリューション「FUNNEL」シリーズの開発・提供を行っています。 具体的なサービスとして、まず「ODYSSEY（AI活用型新規事業共創）」では、クライアント企業の強みと同社のAI活用型新規事業開発力を融合させ、新しいビジネスやソリューションの構想策定から要件定義、システム開発、事業化までを一気通貫で支援します。例えば、大手損害保険企業向けにPPT資料作成自動化ソリューションを開発し、業務工数削減と品質標準化を実現した実績や、総合広告会社と共創し“分身AI”が生活者の声を届ける新しいマーケティングの形を提案しています。また、株式会社スコープとはスーパーマーケット利用者の潜在ニーズに応えるAI販売員エージェント機能「コトタグ®」を共同開発し、新たな購買体験を創出しています。 次に、「HELM（AI活用方針検討支援）」では、経営から現場レベルの課題を整理し、解決手段としてのAI活用戦略やユースケース検討を支援し、企業の課題や目標に合わせた生成AI活用ビジョンの策定と実行計画の立案をサポートします。物流会社の外食チェーンにおける需要予測の高度化や、総合人材サービス企業の求職者取次先媒体取次モデル構築などがその事例です。「BUILDER（AIカスタマイズ開発）」では、企業固有の課題解決に繋がるAIソリューションをカスタマイズ開発し、業務システムからサービスシステムまで幅広く対応。日本郵船株式会社とは生成AIを用いた契約書レビューの標準化・高度化を実現する文書業務支援プラットフォーム「N-DOX」を共創しました。「SAIL（AI活用ワークショップ）」は、生成AIの活用リテラシーを高めたい企業向けのハンズオン型研修プログラムで、AIの概念理解から業務への応用までを実践的に学べます。さらに、「BREEZE（AI活用伴走支援）」では、AI活用の社内浸透を支援し、計画策定から現場での伴走、AI CoE（Center of Excellence）の立ち上げ・支援・定着まで一貫してサポートすることで、組織全体の生産性向上に貢献しています。 同社独自開発の汎用型生成AIプロダクト「FUNNEL」シリーズの中核をなす「FUNNEL CORE」は、AIエージェント搭載型の生成AI活用プラットフォームです。ChatGPT APIと連携し、NotionやSlack、PDF等の多様なデータソースを読み取り、AIがユーザーの意図を汲み取って情報提供や指示実行を行うことで、社内業務の生産性向上、セキュリティに配慮した活用、多様なデータ連携、現場への定着を支援します。ナレッジ検索（RAG）、プロンプトテンプレート、回答精度改善、外部ツール連携（MCP）などの機能を備え、農協情報システム部門や空港運営会社での導入事例があります。 Lighthouse株式会社の強みは、0から事業を創造し具現化する「新規事業開発力」、大手から中堅企業、公共団体まで幅広いAI活用支援で培った「AI活用ノウハウ」、そして対話からユーザーニーズを引き出すレコメンドアルゴリズムや消費者の分身となるAIといった「独自技術」を保有している点です。これらの強みを活かし、構想策定から事業化まで一気通貫で支援することで、クライアント企業の持続的な成長と社会インフラのアップデートに貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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