一般社団法人金沢労働基準協会は、労働安全衛生法、労働基準法、労働者災害補償保険法をはじめとする労働関係法令の周知啓蒙と、労働条件の維持向上を通じて、労働者の福祉増進および産業の発展に寄与することを目的としています。同協会は、労働者を使用する企業や団体を会員とし、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、まず各種講習会の開催が挙げられます。新入社員安全衛生教育、衛生推進者養成、安全衛生推進者養成、リスクアセスメント担当者養成といった専門的な講習から、労働基準法実務基礎研修、改正労働法令説明会、さらには「産業安全衛生運動百年の軌跡」のような出前講座まで、幅広いテーマで労働安全衛生および労務管理に関する知識と技能の向上を支援しています。これらの講習は、職場の安全衛生水準を高め、労働災害の防止に不可欠な役割を果たしています。 次に、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合として、中小企業の事業主から委託を受け、労働保険料の申告・納付や各種届出事務を代行し、事業主の事務処理負担を大幅に軽減しています。同協会は、労働保険料の分割納付を可能にし、本来労災保険に加入できない中小事業主や一人親方、家族従事者なども特別加入できるよう支援することで、労働災害発生時の経済的保護を広げています。特に建設業の一人親方に対しては、「金沢労基広親会」を運営し、労災保険特別加入手続きの支援、労災事故発生時の保険給付請求アドバイス、安全衛生表彰、会報による情報提供など、きめ細やかなサポートを提供しています。 さらに、衛生管理者の職務遂行を支援するため、「衛生管理者研究会」を運営しています。同研究会では、労働衛生に関する研修会（講演、グループワーク、ワークショップ形式）、優良事業場見学会、会員交流会を開催し、会員相互の情報交換と意識変容を促しています。また、会報「かなざわ衛生管理者だより」の発行や「労働衛生のしおり」の配付、会員からの疑問・質問へのワンストップサービスを通じて、衛生管理者が働きやすい職場環境づくりに貢献できるよう支援しています。 同協会は、安全衛生管理情報や労務管理情報も積極的に提供しており、労働災害発生状況の分析、無災害記録証授与の推進、定期健康診断の斡旋、安全衛生実務講座、安全衛生管理計画書のモデル提供、リスクアセスメントデータ集の公開など、実践的な情報とツールを提供しています。「令和ゼロ災プロジェクト」や「4つのないか運動」、「二次健康診断受けよう運動」といった地域に根差した労働災害防止活動を推進し、金沢地区における死亡労働災害ゼロを目指す取り組みも行っています。これらの活動を通じて、同協会は石川県金沢市を中心とした地域の労働環境改善と産業の健全な発展に貢献する、重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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