金融・保険（損害保険）法人向け個人向け
- 法人番号
- 3011005000238
- 所在地
- 東京都 渋谷区 代々木２丁目１１番１７号
- 設立
- 従業員
- 0名
- 企業スコア
- 46.8 / 100.0
代表
神津里季生
確認日: 2026年4月18日
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）は、勤労者の生活と福祉の向上、相互扶助思想の啓発、労働者共済運動・事業の普及を目的として活動する一般財団法人です。同協会は、こくみん共済coopグループを構成する基本3法人の一つとして、労働団体や学識経験者等の提言を反映させながら、勤労者福祉運動の領域拡大に貢献しています。 主要な事業として、認可特定保険業に基づく「相互扶助事業」を展開しています。具体的には、労働組合、生活協同組合、労働金庫、勤労者福祉サービスセンターなどの団体を対象とした「法人火災共済保険『オフィスガード』」を提供し、火災、落雷、爆発、風災、水災といった自然災害から建物や動産を幅広く保障するとともに、地震等見舞金も給付しています。また、中小企業勤労福祉サービスセンター等が実施する慶弔給付事業を保障する「自治体提携慶弔共済保険『やすらぎ』」も提供しており、全福センターに加盟するサービスセンター等向けの「全福ネット慶弔共済保険」も含まれます。かつては勤労者が組織する団体の自動車事故を補償する「法人自動車共済保険『ユニカー』」も提供していましたが、この事業は2026年3月末をもって停止する予定です。 同協会は、2025年5月末に終了した「シンクタンク事業」を通じて、長年にわたり勤労者・生活者の福祉向上に資する多岐にわたる取り組みを展開してきました。この事業では、勤労者の生活・福祉・共済に関する総合的な調査研究、刊行物の編集・発行、各種講演会や研究会の開催、労働者共済運動の指導・連絡調整を行いました。また、勤労者福祉に関する研究助成や国際連帯の促進、自然災害による被災者救済支援にも積極的に取り組み、シンポジウム、退職準備教育コーディネーター養成講座、大学寄附講座、公募委託調査研究などを実施してきました。特に、1996年には「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、被災者住宅再建支援制度の実現に向けた2500万人署名活動を展開するなど、社会的な課題解決にも貢献しました。シンクタンク事業の終了後は、その活動はこくみん共opが主体となって引き継がれています。同協会は、これらの事業を通じて、勤労者の安心とゆとりある生活を支え、福祉の向上と発展に寄与し続けています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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