医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合

医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）は、医療AIサービスの普及・発展を目指し、技術研究組合法に基づき厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て2021年4月1日に設立された非営利共益法人です。同社は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」を源流とし、医療現場の課題解決に貢献しています。主要な事業として、医療AIの開発から評価、社会実装までを一気通貫で担う「AI開発基盤」「ラボ基盤」「サービス事業基盤」の研究開発を行っています。 「AI開発基盤」では、多くの臨床情報や健診情報といったリアルワールドデータを活用し、セキュアな仮想環境下で医療AIのモデリング支援や開発を可能にします。秘密分散技術を用いたデータ転送により、物理的なデータ拡散を防止しつつ、AI研究開発者が必要なデータにアクセスできる環境を提供します。「ラボ基盤」は、開発されたAIの社会実装を目指し、利用者視点での外部評価を専門的な第三者（複数の協力機関の医療関係者等）が行うことで、利便性や性能の評価を可能にします。そして「サービス事業基盤」は、多様な医療AIサービスを紹介するカタログサイトの提供に加え、医療AIサービスのコンテナ搭載やデータ連携を可能にするオーケストレーション機能を有し、医療機関等へ一元的にサービスを提供します。このサービス事業基盤は、InterSystems社のImpact Award 2024を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。 同社は、医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドラインの策定を通じて、医療現場での生成AI導入と利用を促進し、リスク対策を提示しています。また、生成AIやクラウドサービスの利活用を支えるサイバーセキュリティ対策の研究にも注力し、厚生労働科学研究費補助金に採択されるなど、ゼロトラスト型防御やサイバーレジリエンス、セキュリティ監査、人材育成に関する実践的な取り組みを進めています。研究成果の社会実装を加速するため、事業会社「AIHOBS」を設立し、スズケングループやHealth ISAC Japan、医療トレーサビリティ推進協議会など、様々なパートナーとの協業を通じて、医療・介護現場におけるDX推進と安全・安心なAI利活用環境の整備に貢献しています。組合員は20法人に拡大し、アカデミアや企業との連携を強化しながら、医療の質の向上、医療関係者の負担軽減、そして「医療分野におけるSociety 5.0の実現」を目指しています。特に、ポータブルエコーとエッジ型AI・クラウド型AIの組み合わせによる遠隔・在宅医療への貢献も視野に入れ、人中心の医療の可能性を広げています。