代表社員
菅原勝直
確認日: 2026年4月15日
税理士法人くりはら中央会計は、会社発展の全てをサポートし、経営者の皆様の悩みを解決することを使命とする税理士法人です。同社は、法人税、所得税、消費税の申告書作成、各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策および申告書作成、税務調査の立会い、その他税務判断に関する相談といった税務業務全般を提供しています。会計業務においては、試算表や経営分析表の作成、総勘定元帳の記帳代行、決算書の作成、会計処理に関する相談、そして月次決算のご指導を含む巡回監査を毎月実施し、会計処理の適法性、正確性、適時性を確保しています。また、TKC財務会計システム（FXシリーズ）やTKC医業会計データベース（MXシリーズ）などの会計システム導入支援を通じて、企業の「自計化」を推進し、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握できるよう支援します。これにより、経営者は迅速かつ戦略的な意思決定が可能となり、黒字経営の実現をサポートします。経営コンサルティング業務では、経営計画や資金繰り計画の相談・指導、融資先の紹介、売上向上や事務合理化のご指導、経営管理システム導入のご指導など、多岐にわたる支援を提供します。特に、TKC経営指標（BAST）を活用した同業他社比較による経営改善ポイントの抽出や、PDCAサイクルに基づく中期・短期経営計画の策定支援、予算実績比較による業績管理体制の構築に強みを持っています。さらに、同社はTKCのFinTechサービスを活用し、銀行信販データの自動受信による経理事務の省力化や、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守を支援します。マイナンバー制度アドバイザー事務所として、TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」の導入・運用支援も行い、安全かつ効率的なマイナンバー管理をサポートします。決算書の信頼性向上にも注力しており、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度の活用や、TKCが提供する『記帳適時性証明書』の発行を通じて、税務署や金融機関からの信頼を高め、融資の金利優遇など有利な条件を引き出す可能性を追求します。特に、病医院の新規開業支援から経営改善、医療法人設立、事業承継まで、医業経営に特化した専門的なサポートも提供しており、TKC医業会計データベース（MXシリーズ）やTKC医業経営指標（M-BAST）を活用し、健全な病医院経営を支援しています。これらのサービスは、TKC全国会会員としての強固な基盤と、最新のITツールを駆使した効率的かつ高品質なサービス提供をビジネスモデルとしています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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