公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構

公益財団法人NIRA総合研究開発機構は、現代の経済社会および国民生活にとって中長期的に重要な課題に対し、総合的な調査研究と政策提言を行うことを目的としています。同法人は、「一人ひとりの知をつなぎ、日本の新たなビジョンを示す」「未来志向の政策を共創する場をつくる」「多様な意見を尊重し、思考や議論を深める」という3つのミッションを掲げ、日本の経済社会が大きく変化する時代において、課題解決先進国としての日本の役割を追求しています。具体的には、「民主政治と市場経済」「市民社会と地域経済の自律」「科学技術と経済社会システム」「日本経済の持続的成長と政策運営」「アジア地域における日本の戦略」の5つの主要テーマを中心に、多角的かつ学際的な研究を推進しています。 同法人の活動は、第一線で活躍する研究者や実業家との広範なネットワークを活かし、産官学連携による政策論議の場を提供し、政策形成に貢献することを目指しています。AIを活用した熟議プラットフォームの形成、持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方、高齢者の意識・経済状況に関する分析、国と地方自治体の財政制度のあり方、財政支出の将来推計など、多岐にわたる自主研究プロジェクトを実施。その成果は、「NIRAオピニオン」「研究報告書」「わたしの構想」「論文」「政策研究ノート」「データ」といった多様な形式で発信され、社会調査の個票データも公開することで、広く知の創出を促しています。また、NIRAフォーラムの開催を通じて、政策課題に関する議論を深め、国民が必要とする情報を提供し、日本の未来を考える基盤を形成しています。これまでの実績として、PL法やボランティア法制定の参考となった研究、公文書管理の法整備に向けた政策提言など、社会に大きな影響を与える成果を多数生み出しています。