IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（金融・保険・公共・行政・教育・研修・製造業）行政向け
- 法人番号
- 2010601038584
- 所在地
- 東京都 千代田区 九段南１丁目３番１号
- 設立
- 従業員
- 1,522名
- 企業スコア
- 77.9 / 100.0
代表取締役社長
茅原英徳
確認日: 2026年4月17日
日本電子計算株式会社は1962年の設立以来、「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」というビジョンのもと、多岐にわたる分野でITサービスを提供しています。同社の主要事業は、証券、公共、金融、一般事業法人、大学、教育分野におけるシステム開発とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を組み合わせた総合的なITサービス提案です。NTTデータグループの一員として、そのシナジーを最大限に発揮できる点も強みとしています。 証券分野では、注文・約定から清算・経理までをトータルに支援する基幹系証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を展開し、営業支援システム「OmegaFS/SS2」、オンライントレードシステム「OmegaFS/NET2」、インターネット証券取引APIサービス、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」などを提供しています。証券ジャパン様、むさし証券様、スターツ証券様といった大手証券会社への導入実績があり、投資一任運用サービスや貸株サービス、おまかせ資産運用との連携を実現しています。また、公的個人認証を利用した「eKYC口座開設サービス」も提供し、金融機関の業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。 公共分野においては、地方公共団体向けの総合行政情報システム「WizLIFE」をクラウド型・共同利用型で提供し、公共機関向けのトータルクラウドサービス「Hybrid Cloud Service Jip-Base」や届出・申請ソリューション「FastNavi」、地方公共団体向けアウトソーシングサービスも手掛けています。 金融分野では、金融機関向けの個人融資審査・管理システム「JIP-RBシリーズ」を提供し、山梨中央銀行へのシステム更改実績があります。その他、電子CP取引管理システム「JIP-電子CP」、新日銀ネット対応「JIP-RTGSシステム」、債券貸借取引管理システム「JIP-レポ」など、金融業務を支える多様なシステムを提供。さらに、金融・証券分野向け事務代行サービスとして、口座開設・相続業務、マイナンバー登録、証券オペレーション、帳票保管、業務改革支援など、幅広いBPOサービスを提供し、顧客の業務負荷軽減と効率化を推進しています。 一般事業法人や産業分野向けには、中堅プロセス製造業向けの統合管理パッケージ「JIPROS」、生産設備の状態を可視化し異常検知を可能にするIoTエッジデバイス「ParaRecolectar」、データ活用に向けた統合基盤構築・可視化ソリューション、そして専門知識不要でAIアプリを構築できる次世代生成AIエージェント「つなぎAI®」を提供し、企業のDX推進を支援しています。 大学・教育分野では、教務システム「LiveCampusU」、インターネット出願システム「SakSak出願」、インターネット入学手続システム「SakSak入学手続」、教育基盤構築サービス、入試・資格試験アウトソーシングサービスを提供し、教育機関のデジタル化をサポートしています。 これらの事業を通じて、同社はDXのコンセプトづくりからその実現まで一貫してサポートし、より便利で暮らしやすく、人にやさしい社会の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
1,522人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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