建設・土木（設計・測量）行政向け法人向け（建設・土木）
- 法人番号
- 7450001001994
- 所在地
- 北海道 旭川市 錦町１３丁目２９４９番地
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 38.1 / 100.0
代表
内山義章
確認日: 2026年4月16日
株式会社土木開発センターは、北海道旭川市に本社を置き、北海道を中心に事業を展開する測量会社です。昭和47年（1972年）の設立以来、半世紀にわたり地域社会の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、河川やダムなどの調査を専門とする測量業務であり、河川の洪水や高潮による災害防止、適正利用、治水及び利水の統合的な管理に必要な基礎資料の収集を担っています。 具体的なサービスとしては、陸上での地形・建物の位置や高さを測定し、道路・橋梁・上下水道・トンネルといった日常生活に不可欠なインフラ整備の基礎となる図面を作成する「地上測量」を提供しています。これには、既知点に基づき基準点の位置を定める「基準点測量」、水準点の位置を定める「水準測量」、道路や河川堤防等の調査・計画に用いる「路線測量」、河川の維持管理に特化した「河川測量」が含まれます。 また、水域の測量においては、船に搭載した音波で湖底地形を詳細かつ高精度に把握する「マルチビーム測深」や、河川、貯水池、湖沼又は海岸の水底地形を明らかにする「深浅測量」を実施しています。さらに、最新技術を積極的に導入しており、UAV（ドローン）にレーザスキャナやGNSS、IMUを搭載し、低空飛行で高密度・高精度な三次元点群データを取得する「UAVレーザ測量」や、ドローンを用いた「UAV写真測量」により、小規模エリアの地形図や三次元データを短時間で作成し、土木建設現場の生産性向上と作業員の安全性向上に貢献しています。 同社は、国が推奨する「i-Construction」に対応し、GNSS測量機やUAVといった最新測量機を駆使して、官公庁が求める時代のニーズに応えています。発注者である官公庁や建設管理部、市役所などに対し、良質かつ正確な情報を提供することで、信頼される技術パートナーとしての地位を確立しています。技術の向上と技術者育成にも注力し、地域密着型企業として持続可能な社会の実現を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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