大阪シティ信用金庫

大阪シティ信用金庫は、大阪経済の中における中小企業の繁栄と地域の発展に寄与することを基本方針とし、「三者共栄」（お客さま・金庫・職員）の経営理念のもと、地域に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金業務、融資業務、国際業務、およびその他の金融サービスであり、個人顧客から中小企業、地方公共団体まで幅広い顧客層を対象としています。 同社は、地域密着型金融機関として、大阪府内全域に加え、兵庫県の一部（尼崎市、伊丹市）や奈良県の一部（奈良市、生駒市など）を営業地区とし、85店舗と19カ所の店外ATMを展開する広範なネットワークを強みとしています。特に中小企業支援に注力しており、販路拡大支援、DX支援、人材支援、事業承継・M&A支援、資産運用、相続相談など、多岐にわたる課題解決型金融を提供しています。専門人材によるサポート拠点を増設し、迅速な課題解決提案に努めています。 また、同社は地方公共団体との連携を積極的に推進しており、東大阪市との「地域活性化に向けた包括連携協定」に基づく「ラグビーのまち応援定期積金」の発売や、大阪府の「大阪ハートフル基金（障害者雇用促進基金）」への寄付を目的とした「シティ信金ハートフル定期積金」の取り扱い、大阪府の緑化支援事業「“みどりの風の道”形成事業」を応援する定期積金の発売など、地域社会の課題解決に貢献する金融商品を展開しています。大阪市とは「地方創生に向けた包括連携協定」を締結し、地域課題の解決と市民サービス向上を図っています。 さらに、同社はCSR活動にも積極的で、SDGs達成への取り組み、健康経営優良法人やスポーツエールカンパニーの認定、次世代育成支援（プラチナくるみん）や女性活躍推進（えるぼし）の認定、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・登録など、持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を行っています。金融犯罪防止のため、大阪府警と連携した特殊詐欺対策や、マネー・ローンダリングおよびサイバーセキュリティ対策の強化にも力を入れています。2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展を通じて、未来の生活スタイルを提案し、地域経済の活性化にも貢献しています。