株式会社ディー・エス・ケイは、1975年の設立以来、40年以上にわたり地方自治体向けの行政情報システム開発、運用、および情報処理アウトソーシングサービスを提供しています。同社は、前身の株式会社茨城計算センター時代を含めると50年以上の実績を持ち、地域の市町村が行政事務を効率的に進めるためのシステム構築から導入、運用・保守、受託処理までを一貫して支援しています。主要な提供システムには、住民基本台帳、印鑑登録、証明書コンビニ交付、選挙事務などの住民情報関連システム、固定資産税、個人住民税、収納管理などの税務収納情報システム、国民健康保険、介護保険、福祉総合システム、水道・下水道関連システム、さらには人事給与、財務会計、文書管理、電子入札、電子決裁といった庁内情報関連システム、オンライン申請や各種予約システムなど多岐にわたります。これらのシステムは全てオリジナルソフトとして開発されており、各自治体の多様なニーズや法制度改正に柔軟に対応できる点が強みです。 同社は、共同利用型のデータセンターを基盤とし、クラウドサービスやバッチ処理サービスを通じて自治体の電算業務をトータルにサポートしています。データエントリーやイメージエントリーによる大量データ処理、サーバ・パソコン・ネットワーク機器・サプライ品の販売、さらには総務事務や窓口事務の代行といった事務受託サービスも展開し、自治体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。情報セキュリティには特に注力しており、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：ISO/IEC 27001）、品質マネジメントシステム（QMS：ISO 9001）の国際認証を取得。堅牢なデータセンターは二系統受電、自家発電機、免震ラック、ガス系自動消火設備、生体認証・ICカードによる厳重な入退室管理を備え、高い信頼性と安全性を確保しています。また、AWSセレクトティアサービスパートナーおよびAWS公共部門パートナー(PSP)に認定されており、ガバメントクラウドの活用支援を通じて、最先端のテクノロジーを自治体サービスに導入する体制を強化しています。主に千葉県内の市町村を対象に、システム開発に携わったSEが直接サポートする地域密着型のサービス提供体制も特徴です。
従業員数（被保険者）
188人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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