代表
伊藤麻侑子
確認日: 2026年4月15日
社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、介助犬との生活を希望する全国の身体障がい者のために、「介助犬の育成と認定」および「介助犬の普及・啓発」を主要な活動とする厚生労働大臣指定法人です。同法人は、身体障がい者が介助犬と共に自立し、より良い人生を歩めるようアシストし、心のバリアフリー社会の実現を目指しています。現在の日本では介助犬を希望する約1,000人に対し、実働する介助犬が少ないという課題を解決するため、「目指せ 介助犬1,000頭」を目標に掲げ、今後10年以内に現在の約5倍にあたる280頭の介助犬が活躍する社会を目指しています。 同協会の活動は多岐にわたり、ユーザーと心が通じ合う介助犬を育てる訓練に注力しています。特に、トリーツ（おやつ）に頼らず、信頼関係に基づいた指導を行い、ユーザー自身が介助犬を育てることを重視するオリジナルトレーニングを提供しています。また、使用者と社会のために介助犬の能力を見極める認定業務も行い、介助犬・聴導犬を認定する資格を有しています。普及啓発活動としては、学校や公共施設での介助犬デモンストレーション、広報物の作成を通じて、介助犬の重要性を社会に広めています。 実績として、同協会は過去5年間の介助犬育成数および認定数において国内トップの実績を誇り、毎年2〜4頭のペースで介助犬を送り出しています。令和7年10月までの累積では、24頭の介助犬を育成し、57頭の補助犬（介助犬・聴導犬）を認定しています。さらに、介助犬導入相談専門員資格制度を公認認定提携し、600名以上の受講者と400名以上の合格者を輩出するなど、介助犬に関する専門知識の普及にも貢献しています。これらの活動は、寄付や募金箱設置、企業との協働プログラムによって支えられており、長期入院時の介助犬預かりといったユーザーファーストの支援も提供しています。同協会は「市民による市民のための介助犬」という理念のもと、持続可能な介助犬育成の仕組みづくりに尽力しています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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