専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 5010405014795
- 所在地
- 東京都 港区 浜松町２丁目２番１５号浜松町ダイヤビル２Ｆ
- 設立
- 企業スコア
- 37.2 / 100.0
代表
原英史
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人外国人雇用協議会は、日本における「新共生社会」の実現をビジョンに掲げ、国籍の垣根を越えて日本人と外国籍の人々が共存し、相互利益が生まれる社会を創出することを目指しています。同法人は、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的とし、2016年4月28日に設立されました。主な活動内容は多岐にわたり、まず政府の政策・制度の改善に向けて、有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関への政策提言、公開シンポジウムやセミナーの開催を通じて、外国人材受け入れ政策の問題点を洗い出し、より良い制度構築に貢献しています。具体的には、法務省出入国在留管理庁との意見交換や、特定技能制度に関する提言などを行っています。次に、企業側の受け入れ環境整備を支援するため、外国人材の採用、教育、人事管理といった実務に関する企業向けセミナーや研究会を定期的に開催しています。例えば、「CQ（文化の知能指数）」を鍵とした外国人採用・現場受け入れ改革の事例紹介や、在留資格勉強会、特定技能勉強会などを通じて、企業が外国人材を円滑に受け入れ、活躍させるためのノウハウを提供しています。さらに、日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成にも注力しており、必要な能力評価や育成手法の研究、資格・検定の開発・運用に取り組んでいます。外国人就労者の悩みを解消するためのセミナーやウェビナーを生活・教育支援部会が中心となって実施し、情報発信を行っています。同法人は、会員企業間の多種多様な企業シナジー創出を促すコミュニケーション戦略部会、外国人材の生活・教育支援を行う生活・教育支援部会、そして政策提言を行う政策部会の三つの部会を中心に活動を展開しています。実績としては、「インターナショナルジョブフェア東京」を共催し、日本在住の外国人求職者と採用企業を結びつける大規模な就職説明会やセミナー、交流会を毎年開催しています。これにより、外国人材の採用促進と、日本社会での活躍を支援し、多様な人々を迎え入れる文化づくりに貢献しています。また、外国人活躍支援サミットの開催や、JP-MIRAI「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」への協力など、多角的なアプローチで新共生社会の実現を目指しています。
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