IT・ソフトウェア（AI・データ分析）行政向け
- 法人番号
- 1012401018305
- 所在地
- 東京都 府中市 晴見町２丁目２４番１
- 設立
- 従業員
- 153名
- 企業スコア
- 48.3 / 100.0
代表取締役社長
村本守敏
確認日: 2026年4月15日
株式会社国際データプロダクションセンターは、2008年に国際航業株式会社の地理空間分野におけるデータ生産を担う企業として設立されました。同社は、地図に代表されるアナログな位置情報をデジタル媒体の地理空間情報へと進化させ、行政業務の高度化・効率化を支援するための信頼性の高いデータ構築を主要事業としています。具体的には、固定資産業務支援データ（土地・家屋課税客体調査）、道路情報管理業務支援データ（道路台帳、境界、占用物件、付属施設管理）、上水道・下水道情報管理支援データ（管路・使用者情報、配水管竣工図、排水設備、受益者管理）、都市計画業務支援データ（法指定、都市計画基礎調査、建築確認申請、住居表示台帳、農業振興地域整備計画、まちづくり資料）の作成・調査・計測を幅広く手掛けています。 同社は、写真測量、GPS測量、UAV測量、モバイルマッピングシステム（MMS）などの最新技術を駆使して地理空間情報を取得・作成し、地理情報システム（GIS）を活用したデータ管理、加工、解析を強みとしています。既存のアナログ資料の収集・整理・電子化においては、画像の歪みやノイズ補正、座標付与による空間配置、GISデータとのリンク、高速・大判スキャナーによる電子化とファイリングサービスを提供しています。さらに、GISデータ入力・変換、各種資料電子化、管理図・主題図出力といったGISデータ関連サービスに加え、行政業務支援システムの開発・運用サポートも行っています。多様な視覚的要望に応えるため、ベクタ・ラスタの美しい大判出力（各種サイズ出力・製本、ポスター・パネル加工、3D対応）も手掛け、福祉・介護サービス、観光、環境、防災などのマップ印刷製作も提供しています。特例子会社である株式会社TDSとの協業を通じて、ノーマライゼーション理念に基づいたダイバーシティを実現し、障害者の能力を引き出す作業環境を整備しながら、年間生産量の確保と安定雇用に貢献しています。これらのサービスを通じて、社会基盤の構築に必要な「新たなインフラ」としての地理空間データを提供し、顧客の利用価値向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
153人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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